桑名市議会 2021-09-09
令和３年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2021-09-09
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（
愛敬重之） 選択 2 : 副議長（
愛敬重之） 選択 3 : 副議長（
愛敬重之） 選択 4 : 副議長（
愛敬重之） 選択 5 : ８番（近藤 浩） 選択 6 : 副議長（
愛敬重之） 選択 7 : 市長（
伊藤徳宇） 選択 8 : 副議長（
愛敬重之） 選択 9 : ８番（近藤 浩） 選択 10 : 副議長（
愛敬重之） 選択 11 :
教育長（
水谷正雄） 選択 12 : 副議長（
愛敬重之） 選択 13 : ８番（近藤 浩） 選択 14 : 副議長（
愛敬重之） 選択 15 :
教育長（
水谷正雄） 選択 16 : 副議長（
愛敬重之） 選択 17 : ８番（近藤 浩） 選択 18 : 副議長（
愛敬重之） 選択 19 :
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅） 選択 20 : 副議長（
愛敬重之） 選択 21 : ８番（近藤 浩） 選択 22 : 副議長（
愛敬重之） 選択 23 :
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅） 選択 24 : 副議長（
愛敬重之） 選択 25 : ８番（近藤 浩） 選択 26 : 副議長（
愛敬重之） 選択 27 :
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅） 選択 28 : 副議長（
愛敬重之） 選択 29 : ８番（近藤 浩） 選択 30 : 副議長（
愛敬重之） 選択 31 : 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三） 選択 32 : 副議長（
愛敬重之） 選択 33 : ８番（近藤 浩） 選択 34 : 副議長（
愛敬重之） 選択 35 : 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三） 選択 36 : 副議長（
愛敬重之） 選択 37 : ８番（近藤 浩） 選択 38 : 副議長（
愛敬重之） 選択 39 : ２３番（石田正子） 選択 40 : 副議長（
愛敬重之） 選択 41 :
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅） 選択 42 : 副議長（
愛敬重之） 選択 43 : 教育部長（高木達成） 選択 44 : 副議長（
愛敬重之） 選択 45 : ２３番（石田正子） 選択 46 : 副議長（
愛敬重之） 選択 47 : 教育部長（高木達成） 選択 48 : 副議長（
愛敬重之） 選択 49 : ２３番（石田正子） 選択 50 : 副議長（
愛敬重之） 選択 51 : 教育部長（高木達成） 選択 52 : 副議長（
愛敬重之） 選択 53 : ２３番（石田正子） 選択 54 : 副議長（
愛敬重之） 選択 55 : 教育部長（高木達成） 選択 56 : 副議長（
愛敬重之） 選択 57 : ２３番（石田正子） 選択 58 : 副議長（
愛敬重之） 選択 59 : 議長（南澤幸美） 選択 60 : １５番（畑 紀子） 選択 61 : 議長（南澤幸美） 選択 62 :
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅） 選択 63 : 議長（南澤幸美） 選択 64 : 教育部長（高木達成） 選択 65 : 議長（南澤幸美） 選択 66 : １５番（畑 紀子） 選択 67 : 議長（南澤幸美） 選択 68 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 69 : 議長（南澤幸美） 選択 70 : １５番（畑 紀子） 選択 71 : 議長（南澤幸美） 選択 72 : 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 73 : 議長（南澤幸美） 選択 74 : １５番（畑 紀子） 選択 75 : 議長（南澤幸美） 選択 76 :
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅） 選択 77 : 議長（南澤幸美） 選択 78 : １５番（畑 紀子） 選択 79 : 議長（南澤幸美） 選択 80 :
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅） 選択 81 : 議長（南澤幸美） 選択 82 : １５番（畑 紀子） 選択 83 : 議長（南澤幸美） 選択 84 : 市長（
伊藤徳宇） 選択 85 : 議長（南澤幸美） 選択 86 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 87 : 議長（南澤幸美） 選択 88 : １５番（畑 紀子） 選択 89 : 議長（南澤幸美） 選択 90 : ２１番（伊藤惠一） 選択 91 : 議長（南澤幸美） 選択 92 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 93 : 議長（南澤幸美） 選択 94 : 教育部長（高木達成） 選択 95 : 議長（南澤幸美） 選択 96 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 97 : 議長（南澤幸美） 選択 98 : ２１番（伊藤惠一） 選択 99 : 議長（南澤幸美） 選択 100 : 教育部長（高木達成） 選択 101 : 議長（南澤幸美） 選択 102 : ２１番（伊藤惠一） 選択 103 : 議長（南澤幸美） 選択 104 : ２１番（伊藤惠一） 選択 105 : 議長（南澤幸美） 選択 106 : 教育部長（高木達成） 選択 107 : 議長（南澤幸美） 選択 108 : ２１番（伊藤惠一） 選択 109 : 議長（南澤幸美） 選択 110 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 111 : 議長（南澤幸美） 選択 112 : ２１番（伊藤惠一） 選択 113 : 議長（南澤幸美） 選択 114 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 115 : 議長（南澤幸美） 選択 116 : ２１番（伊藤惠一） 選択 117 : 議長（南澤幸美） 選択 118 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 119 : 議長（南澤幸美） 選択 120 : ２１番（伊藤惠一） 選択 121 : 議長（南澤幸美） 選択 122 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 123 : 議長（南澤幸美） 選択 124 : ２１番（伊藤惠一） 選択 125 : 議長（南澤幸美） 選択 126 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 127 : 議長（南澤幸美） 選択 128 : ２１番（伊藤惠一） 選択 129 : 議長（南澤幸美） 選択 130 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 131 : 議長（南澤幸美） 選択 132 : ２１番（伊藤惠一） 選択 133 : 議長（南澤幸美） 選択 134 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 135 : 議長（南澤幸美） 選択 136 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 137 : 議長（南澤幸美） 選択 138 : ２１番（伊藤惠一） 選択 139 : 議長（南澤幸美） 選択 140 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 141 : 議長（南澤幸美） 選択 142 : ２１番（伊藤惠一） 選択 143 : 議長（南澤幸美） 選択 144 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 145 : 議長（南澤幸美） 選択 146 : ２１番（伊藤惠一） 選択 147 : 議長（南澤幸美） 選択 148 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 149 : 議長（南澤幸美） 選択 150 : ２１番（伊藤惠一） 選択 151 : 議長（南澤幸美） 選択 152 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 153 : 議長（南澤幸美） 選択 154 : 議長（南澤幸美） 選択 155 : ３番（森下幸泰） 選択 156 : 議長（南澤幸美） 選択 157 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 158 : 議長（南澤幸美） 選択 159 : ３番（森下幸泰） 選択 160 : 議長（南澤幸美） 選択 161 : 教育部長（高木達成） 選択 162 : 議長（南澤幸美） 選択 163 : ３番（森下幸泰） 選択 164 : 議長（南澤幸美） 選択 165 : 教育部長（高木達成） 選択 166 : 議長（南澤幸美） 選択 167 : ３番（森下幸泰） 選択 168 : 議長（南澤幸美） 選択 169 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 170 : 議長（南澤幸美） 選択 171 : ３番（森下幸泰） 選択 172 : 議長（南澤幸美） 選択 173 :
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅） 選択 174 : 議長（南澤幸美） 選択 175 : ３番（森下幸泰） 選択 176 : 議長（南澤幸美） 選択 177 : １９番（市野善隆） 選択 178 : 議長（南澤幸美） 選択 179 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 180 : 議長（南澤幸美） 選択 181 : １９番（市野善隆） 選択 182 : 議長（南澤幸美） 選択 183 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 184 : 議長（南澤幸美） 選択 185 : １９番（市野善隆） 選択 186 : 議長（南澤幸美） 選択 187 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 188 : 議長（南澤幸美） 選択 189 : １９番（市野善隆） 選択 190 : 議長（南澤幸美） 選択 191 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 192 : 議長（南澤幸美） 選択 193 : １９番（市野善隆） 選択 194 : 議長（南澤幸美） 選択 195 :
教育長（
水谷正雄） 選択 196 : 議長（南澤幸美） 選択 197 : １９番（市野善隆） 選択 198 : 議長（南澤幸美） 選択 199 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 200 : 議長（南澤幸美） 選択 201 : １９番（市野善隆） 選択 202 : 議長（南澤幸美） 選択 203 :
教育長（
水谷正雄） 選択 204 : 議長（南澤幸美） 選択 205 : １９番（市野善隆） 選択 206 : 議長（南澤幸美） 選択 207 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 208 : 議長（南澤幸美） 選択 209 : １９番（市野善隆） 選択 210 : 議長（南澤幸美） 選択 211 :
教育長（
水谷正雄） 選択 212 : 議長（南澤幸美） 選択 213 : １９番（市野善隆） 選択 214 : 議長（南澤幸美） 選択 215 :
教育長（
水谷正雄） 選択 216 : 議長（南澤幸美） 選択 217 : １９番（市野善隆） 選択 218 : 議長（南澤幸美） 選択 219 : 上下水道部長（久保康司） 選択 220 : 議長（南澤幸美） 選択 221 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 222 : 議長（南澤幸美） 選択 223 : １９番（市野善隆） 選択 224 : 議長（南澤幸美） 選択 225 : 上下水道部長（久保康司） 選択 226 : 議長（南澤幸美） 選択 227 : １９番（市野善隆） 選択 228 : 議長（南澤幸美） ↑
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ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（
愛敬重之）
開議に先立ち、お断りいたします。
午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（
愛敬重之）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、諏訪輝富議員及び倉田明子議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
3: 副議長（
愛敬重之）
次に、日程第２、一般質問に移るのでありますが、ここで新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、議場内における密を避けるため、議場に着席する議員の人数を調整いたします。
それでは、感染拡大防止対策のため、席を空けていただく議員は会派控室へ移動し、インターネットによる放映を視聴願います。
（議員移動）
───────────────────────────────────────
○一般質問
4: 副議長（
愛敬重之）
これより日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
８番 近藤 浩議員。
5: ８番（近藤 浩）（登壇）
皆さん、おはようございます。８番、会派未来の近藤 浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。
それでは、大項目１の新型コロナウイルス感染症対策について、中項目（１）感染拡大阻止のための施策等について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関しましてはいろいろと確認したいことがございますが、今回は市民からお問合せをいただいている若年層のワクチン接種とワクチン供給に関する２点と、新しく設置されましたプロジェクトチームに関する１点に絞ってお尋ねしたいと思います。
さきの議員と重なる部分もございますが、私自身の思いがございますので、割愛せずに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の新設されたプロジェクトチームの役割等についてでございます。
御承知のとおり、８月以降、全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況となっています。三重県内でも８月26日には過去最多となる515人の新規感染者が発生するなど、連日衝撃的な数字が発表され、これまでに経験したことのない憂慮される事態となっています。また、県内の病床使用率も日に日に上昇し、医療現場も逼迫状態となっています。
感染経路の不明な感染者も激増し、入院調整中を含む自宅療養者の数が一時4,000人を超えました。９月に入り感染拡大が少し落ち着きを見せてはいますが、全く安心できる状況にはありません。昨夜には、21都道府県に出されている緊急事態宣言が宮城、岡山を除く19都道府県について30日まで延長されるとの報道もなされています。
そのような状況の中、桑名市では９月１日から自宅療養者等を支援するプロジェクトチームが組織されました。今までも市から保健師の派遣を行ってもらっていますが、市が独自にこのようなきめ細やかな支援体制を構築することは、保健所業務が逼迫している中、また自宅療養者が激増している状況を考えると非常に重要な取組であると思います。
そこで、具体的にこのチームではどのような支援を行うのか。また、保健所や三重県との役割分担はどのようになるのかをお聞きします。
続いて、２点目の若年層のワクチン接種状況についてお聞きします。
小・中学生の保護者の方からは、接種に対して不安のお声をお聞きしています。子供は重症化しないので、接種しなくてもよいのではないか。将来重い副反応が出るのではないか。反面、打たないことに対する同調圧力や差別があるのではないかなど、素直に接種できない悩ましい状況にあることでございます。
そこで、まず桑名市内の10代、20代の接種状況を確認いたします。また、他市では若年層の副反応を徹底的に情報公開するなど、接種への理解を得るための施策を実施している自治体もあるとの報道がありますが、桑名市では何らかの手だてを実施しているのか、また実施していくのかお聞かせください。
続きまして、３点目、今後のワクチン供給見通しについてお尋ねします。
65歳以上の方のワクチン接種については、全国に先駆けかかりつけ医で接種ができる桑名市モデルの構築により接種率の向上が図られましたが、現在のワクチン接種予約サイトでは９月15日以降の予約がストップしている状況にあります。市民の方からは、打ちたいけれども、予約ができないとのお問合せがございます。
そのような場合には、市としては接種体制を整えているが、国からの供給が不安定であるため、今しばらくお待ちいただくよう御理解をいただいています。また、一部キャンセルが発生した場合に接種が可能なケースもあることも伝えています。そこで、今後のワクチン供給の見通しについてお聞きしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
6: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
市長。
7: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、近藤議員の一般質問のうち大項目の１、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）感染拡大防止のための施策等について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)の新設されたプロジェクトチームの役割等についてでございますが、これまで御答弁申し上げてきましたとおり、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況としては８月中旬以降、県内において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大をしており、１日当たりの感染者数が100人を超えてからは軒並み上昇を続けており、８月の感染は前月比12倍にも上ったところであります。
市内におきましても感染者が急増し、それに伴い自宅療養を余儀なくされる方も増えております。
また、保健所や医療機関が懸命に御対応いただいている中ではありますが、そのような対応を超えるような危機的な状況であると認識をしています。
そこで、本市としましては、自宅療養者等の置かれている状況を少しでも改善できることはないか、早急に検討する体制を整えるため、プロジェクトチームを立ち上げました。このチームにおける具体的な取組につきましては、さきの議員へ御答弁申し上げたとおりでございますけれども、自宅療養者等への対応については県や保健所、医師会、病院などとの連携が必要不可欠であります。
本市においてはこれらの関係機関との連絡体制は既にしっかりと構築をされており、コロナ対応においては一丸となって取り組むことができております。コロナウイルス感染症は今後も予断を許さない状況であることから、さらに連携を強化しながら、場合によってはそれぞれの枠組みを超え、市としてできることをスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
次に、2)の若年層のワクチン接種状況についてでございます。
９月７日時点での１回目の接種状況でありますけれども、10代の方で対象者となる方の約18％、20代の方で約33％となっております。
この状況につきましては、このワクチン接種について年齢の高い世代から接種予約を開始したこと、それから国からのワクチンの供給が滞っており、30代以下の世代が予約開始できる時点において、接種希望者に対して予約できる数が十分に用意することができなかったことが大きな原因と考えられますが、議員がおっしゃいますように小・中学生などのお子さんを持つ保護者の方からはお子様の接種に対して不安を持たれておる方もおられ、接種を迷っている方も多数おられる状況であると推測をしております。
接種につきましては、16歳以上については本人同意、15歳以下のお子様については保護者の同意の下接種することとなっており、接種に当たっては接種した場合、接種しない場合における効果、あるいはリスクなどをしっかりと理解していただきました上での御判断をお願いしたいと思います。また、市といたしましても接種される方に対して必要な情報を提供してまいります。
次に、3)今後のワクチン供給見通しについてでございますが、市といたしましては必要なワクチン数について県を通じて国に供給の要望をしているところでございますが、国からのワクチン供給についてはその量も、また、配送時期についても不安定な状況にあり、現時点において希望される皆様に円滑な接種を行うことができていない状況でございます。
現在市におけるワクチン接種の体制については、桑名医師会の御協力により整っておりますことから、引き続き国に対して安定的なワクチン供給と迅速な供給計画の提示を求め、円滑なワクチン接種が続けられるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
8: 副議長（
愛敬重之）
近藤議員。
9: ８番（近藤 浩）
市長、答弁ありがとうございました。感染状況が非常に厳しい中、市長をはじめ、コロナ対策を担当する職員の皆さんには命に関わる仕事ということで本当にプレッシャーのかかる大変な仕事だというふうに認識しています。
昨日は伊藤研司議員の答弁で、移転する民間病院からの申出により、その利活用について取り組まれているということが市長のほうからも発表がございました。日々感染状況が変わる対応の難しい状況下ではありますけれども、様々な対策を進めていただきまして、桑名市民の大切な命を守っていただく、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。大項目２、ベルマーク運動について、中項目（１）より積極的な収集活動についてですが、ベルマーク運動につきましてはこの場の皆さんも小学生のときに集めた経験があるのではないかと思います。今回質問をするに当たり調べてみますと、この運動が始まったのは1960年、昭和35年で、長い歴史のある運動であります。
簡単にこの運動の流れを説明しますと、協賛企業の商品についているベルマークを集め、分類した後に財団に送付すると、点数１点につき１円がベルマーク預金となり、学校の備品などを協力企業から買うことができるという仕組みとなっています。現在全国で２万7,000校が参加しています。
今回ベルマーク運動を取り上げましたのは、こつこつと集めることで市の予算を使わずして教材などが購入できるので、改めて桑名市から市民に対して広く協力してもらうよう働きかけてもらいたいとの思いから取り上げさせていただきました。
それでは、１点目、小・中学校での収集による購入実績等についてでございます。
全国の状況を調べてみますと、昨年度の年間集票点数の第１位は100万点で、80万点、50万点を超えている学校もあります。多くは30万点から20万点の学校が多く、三重県内454校のランキングでは桑名市の小学校も数校入っています。そこで、昨年度の桑名市の小・中学校の取組状況や各校での購入金額、実際の購入物品についてお聞きしたいと思います。
続きまして、２点目、全市的な取組みについてお尋ねします。
実際のところベルマークの収集はいわゆるＰＴＡ活動として行われているため、児童・生徒の保護者が収集しているのがほとんどではないかと思います。１年で購入できる金額は大きなものではないかもしれませんが、先ほど紹介したように年間50万円を超える物品を購入している学校もあり、単純計算で10年もすれば500万円もの教材などが購入できるわけです。ましてや、市内の学校を合計すればすごい金額になると思います。要するにその分の教育予算を使わなくてもよくなりますし、買えないものが買えれば何より子供たちのためになるのではないかと思っています。
そこで、より積極的な収集のために、市の本庁舎や関係施設、コンビニ、郵便局などに広く収集箱を設置した上で、広く市民の皆さんに収集の協力を仰いではどうかと思います。また、市内の事業所でも収集してもらえたらと思います。いかがでしょうか。
以上２点、御答弁をよろしくお願いいたします。
10: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育長。
11:
教育長（
水谷正雄）（登壇）
おはようございます。
近藤 浩議員の一般質問、大項目の２、ベルマーク運動について、（１）より積極的な収集活動について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)の小・中学校での収集による購入実績等についてでございます。
議員御案内のベルマーク運動は、全ての子供にひとしく豊かな環境の中で教育を受けさせたいという願いから1960年に始まりました。本市におきましても、昨年度は市内小学校10校、中学校４校がベルマーク運動に取り組みました。昨年度県下で参加した団体は454団体で、上位20団体の実績が公表されております。
桑名市では４校が入っており、４校平均で約７万5,000点を収集しました。１点１円換算で専用カタログから選択できるようになっており、ミシンや体育用マット、防災頭巾などを購入しております。今後も子供たちの学びを支える活動として積極的な取組を期待しているところでございます。
次に、2)全市的な取組みについてでございます。
議員御案内のとおり、市民や事業所へもベルマーク収集の協力を依頼することでより多くの点数を獲得し、学校の教育の充実に資することは可能であると考えられます。実際既に地域の事業所などへ協力を依頼している学校もございます。
その一方、集めたベルマークで欲しいものを入手するまでには次のような手順が必要になります。ベルマークを協賛企業ごとに分類をする。分類したものの点数を集計する。ベルマーク財団に送る。確認点数通知が財団から届く。確認点数で入手できるものをカタログから選んで申し込むというもので、子供がするにしても、地域や保護者の方にしていただくにしても相当煩雑で手間と時間がかかる作業となります。
関係者の合意でありますとか意欲がなければ続けられない活動になりますので、運動への参加や一層の活動推進につきましては学校の判断に任せるべきものというふうに考えております。市教委としては、議員御案内の手だてをはじめ、全国的なベルマーク収集のためのアイデアの取組例を学校へ紹介するなど、各校の取組に協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
12: 副議長（
愛敬重之）
近藤議員。
13: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問をお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁では、地域と連携している学校があるということでしたけれども、その学校というのは収集実績から見て上位校だったのかということをお聞きしたいと思います。
それと、もしこの場で分かれば、それらの学校の実績というんですかね。実績額、こちらについてもお教えいただきたいと思います。分からなければ後ほどで結構です。お願いします。
14: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育長。
15:
教育長（
水谷正雄）
近藤 浩議員の再質問に御答弁申し上げます。
まさしく上位２校につきましてはかなりの点数を集めてもらっておるんですけど、昨年度活動実績があった14校を先ほど申し上げましたけれども、その収集点数の上位２校におきましては地域の方が自主的に学校に届けていただいておったりとか、あるいは事業所などに協力を求めているということを既に取り組んでいただいております。
ちなみにその２校の実績でありますが、約12万点と約７万点ということでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
16: 副議長（
愛敬重之）
近藤議員。
17: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。やはりというか、当たり前ですけれども、地域に依頼している学校というのは金額も高くなっているということが分かりました。私も以前からベルマークを集めるようにしておりまして、近所の小学生を通じて学校へ持っていってもらっています。
私としては学校に対して収集活動を押しつけるつもりは到底ございませんけれども、ベルマーク活動が貴重な資金になる。ベルマーク１点が実質１円になるということを考えてもらって、答弁にあったような活動推進は学校の判断に任せるというスタンスではなくて、もう少し踏み込んだ形で教育委員会が関与していただきまして、ぜひ全市的な取組に広げてもらいたい。そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして大項目３、交通安全施策について、中項目（１）自転車運転に関する課題について質問いたします。
今月21日から30日までの10日間にわたり、秋の全国交通安全運動が実施されます。この運動の中で自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底が五つの重点項目の一つとして展開されます。
そこで、日頃から感じている自転車運転に関する課題について今回質問させていただくことにいたしました。
まず、１点目の運転マナー向上に向けた市の取組みについてでございます。
ふだんに車を運転しているときや歩いているときに危険を感じる場面があります。自転車に乗りながらスマホを操作している、イヤホンをしながらの運転、無灯火運転、傘を差しながらの運転、右側通行する自転車など、ひやりとする場面に幾度も遭遇しています。
驚くことに車道の真ん中を自動車と同じように走行している自転車に会ったことや、歩道を歩いているときにはベルを鳴らしながらよけろと言われたこともあります。周りが見えていないというか、見ていない運転者が多いことに戸惑うこともしばしばです。
自転車の運転には免許が要らないのでルールの徹底が難しいのかもしれませんけれども、自転車は軽車両として道交法が適用されますので、桑名市には警察と連携を図りながら交通ルールの徹底と向上を目指していただきたいと思います。
そこで、桑名市内では自転車による交通事故がどれほど発生しているのかお聞きします。
また、例えばコロナ禍が落ち着いた折には、ルール徹底のために警察と合同で年齢に応じた自転車の交通ルール教室を開催してもらうとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、２点目、自転車安全運転条例施行に伴う市の対応についてお聞きします。
三重県では、今年８月に三重県交通安全条例が制定されました。その条例の中で、10月１日から自転車損害賠償責任保険への加入が義務化されることとなっています。過去には自転車走行中の小学生と歩行女性とが衝突する事故や、男子高校生と男性会社員の運転する自転車が衝突する事故が発生し、多額の賠償金が発生したケースもございます。
このように自転車同士でも重大事故となる場合もあることから、保険加入の義務化は意義が大きいし、歓迎すべきことであると思います。しかし、重要なことは今後いかに広く周知し、保険加入を推進していくことかであります。
そこで、現在桑名市では自転車を何台所有されているのか。また、そのうちどれくらいの方が保険に加入されているのか、現状を確認したいと思います。
そして、今後どのように加入を促進していくのかをお聞かせください。
以上２点、御答弁をよろしくお願いいたします。
18: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
19:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３、交通安全施策について、（１）自転車運転に関する課題について、２点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目、運転マナー向上に向けた市の取組みについてでございますが、市では毎年桑名警察署と連携して保育園、幼稚園、小学校、中学校に対する交通安全教室を実施しており、自転車の正しい乗り方や通行方法を教えることによって、低年齢のうちから基本的な交通ルールの周知とマナーの徹底を図っております。
また、春、夏、秋及び年末に実施する交通安全運動などの機会を捉え、広く市民の方々に広報啓発を行っております。特に今月21日から始まる秋の全国交通安全運動では、自転車の安全確保と交通ルールの遵守の徹底が運動の重点項目の一つになっておりますことから、関係機関と連携して広報啓発活動に力を入れて取り組んでまいります。
議員御指摘のとおり、スマートフォンやイヤホンをしながらの運転、無灯火や傘差し運転など、自転車の危険の運転はなくなっておらず、三重県警察によりますと令和２年中桑名市内で発生した自転車乗用中の交通事故は34件で、うち33人の方がけがをされております。けがをされた方の約４割が高校生以下の児童・生徒、約２割が高齢者と伺っております。
今後も引き続き桑名警察署をはじめ関係機関と連携を密にし、交通事故の発生実態に合った交通安全教育、自転車の交通マナー向上に係る広報啓発に努めてまいります。
次に、２点目、自転車安全運転条例施行に伴う市の対応についてでございますが、令和３年８月に制定されました三重県交通安全条例において、自転車損害賠償保険への加入が義務化されております。
自転車は身近な交通手段ですが、全国的に自動車関連の交通事故件数が減少する傾向にある中で、自転車事故の交通事故全体に占める割合は増加傾向にあり、議員が言われているように自転車でも重大な結果を引き起こすケースもあって、保険加入を促進することは大変重要であると認識しております。
議員お尋ねの市における自転車の所有台数と保険加入率の現状ですが、所有台数を調査したものはございませんが、自転車保険加入率につきましては民間保険会社が昨年実施いたしました調査によりますと全国で57.3％、都道府県別では京都府の73.6％が最も高く、最も低いのは鳥取県の31.1％、三重県につきましては上から17番目の54.1％という結果が公表されております。
市といたしましては、市ホームページ及び広報くわな10月号において、自転車保険加入義務化について周知を行うほか、市職員に対しても庁内掲示板において周知徹底を図ってまいります。今後も引き続き啓発方法等につきまして工夫をしながら、さらなる広報啓発活動に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
20: 副議長（
愛敬重之）
近藤議員。
21: ８番（近藤 浩）
御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をお願いしたいと思います。
今の御答弁で小・中学生に対しては交通教室を実施しているとのことでございました。先ほど言いました危険な運転、どちらかというと学生というよりは中高年や高齢の方が多いように私自身は感じています。この年代の方への交通マナー向上対策について、何かお考えがあればお聞かせください。
22: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
23:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
中高年や高齢の方に対する交通マナー向上対策につきましては、先ほども申し上げましたように広報くわなやホームページ、街頭での広報、様々な方法で広く啓発をしていくほか、桑名警察署と連携いたしまして企業や高齢者対象の交通安全講話実施等におきまして啓発や指導を行っていきたいと考えております。
また、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施しておりませんけれども、三重県の交通安全研修センターにおける高齢者団体研修におきまして、自転車専用レーンを利用して自転車の安全な乗り方や交通ルールを学ぶプログラムがありますので、この感染状況が落ち着きましたらまた募集を再開したいというふうに考えております。今後も自転車のマナーの向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
（８番議員挙手）
24: 副議長（
愛敬重之）
近藤議員。
25: ８番（近藤 浩）
答弁ありがとうございました。それでは、もう１点だけ再質問をお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁では、保険の加入促進のために啓発活動を工夫していくということでございました。現在本庁舎のトイレに特殊詐欺についての注意喚起をする貼り紙が掲示されています。このような地道な啓発活動が重要であると私は考えておりますので、この自転車保険加入についても本庁舎を含め、公共施設や市民が多く利用する駅とか、郵便局とか、金融機関などへの掲示も考えてもらいたいな、そんなふうに広く掲示していただくような形をお取りいただけないかなというふうに思うんですが、この辺りについてのお考えをお聞かせください。
26: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
27:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員おっしゃるとおり、自転車保険の加入促進については地道な啓発が必要と感じております。条例を所管いたしております三重県の環境生活部のくらし・交通安全課によりますと、この三重県交通対策協議会を構成する122の機関団体に広報用チラシ等を送付しておると聞いておりますので、周知啓発のために、市といたしましても市民の方が多く利用する公共施設等へ掲示し、周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（８番議員挙手）
28: 副議長（
愛敬重之）
近藤議員。
29: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。民間企業の調査ではありますが、三重県の保険加入率が54.1％、意外に高いことが分かりました。来月には義務化されるわけですけれども、100％に近づくために継続した啓発などを行って周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の大項目４の投票率向上施策等について、中項目（１）選挙事務についてお尋ねします。
９月12日には三重県知事選挙と三重県議会議員補欠選挙が、また来月には衆議院議員選挙も予定されていることから、昨年12月議会でも取り上げました投票率向上のための取組について、今回も一般質問として取り上げさせていただきました。
昨年11月の市長選挙時と比べると今回は選挙があるのかないのかが不明でしたし、期日もはっきりしない中でしたので、時間的な制約があったこと。感染爆発による緊急事態宣言の発令の中で投開票が行われることを考慮すると、非常に難しいかじ取りが必要だとは思いますが、投票率向上に向けた新たな取組の実施の有無や投開票所の感染対策についてお聞きしたいと思います。
それでは、１点目の新たな取組みについてでございます。
昨年11月の市長選挙時には、移動バスや商業施設、高等学校での期日前投票を実施するなど、取り組まれた様々な施策によって投票率の向上が果たされ、特に若年層の投票率が大きく伸びる結果となり、大きな成果があったと記憶しています。
そこで、今後実施される衆議院議員選挙を含め、新たに取り組まれる施策があればお聞きしたいと思います。
続いて、２点目の投・開票所における感染症対策についてお聞きします。
今回の選挙は先ほど言いましたとおり緊急事態宣言発令期間の中で実施されることから、特に密になりがちな投票所での感染対策は非常に重要でありますが、感染対策についてお教えください。
また、同日実施される開票事務についても、多数の職員の皆さんによって作業が行われることや、市民が訪れる傍聴席が設置されますので、密対策などが求められると思いますが、どのような対策を講じられるのかお聞かせください。
以上２点、御答弁をよろしくお願いいたします。
30: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
総務部理事。
31: 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三）（登壇）
おはようございます。
近藤議員の一般質問４、投票率向上施策等について、（１）選挙事務について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)新たな取組みについてでございますが、議員御案内の昨年11月に執行いたしました桑名市長選挙では、桑名市選挙管理委員会として初めて移動バスや商業施設、市内各高等学校での期日前投票を実施するなどした結果、議員御指摘のとおり投票率が向上し、一定の成果があったものと認識しております。
そこで、今回の三重県知事選挙並びに三重県議会議員補欠選挙におきましても、商業施設や市内各高等学校において期日前投票を実施する予定でございましたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での選挙ということもあり、各高等学校における期日前投票を急遽取りやめることといたしております。これは高等学校におきましても分散登校を行ったりするなど、有権者である高校３年生が投票できない可能性があることや、一般の有権者も投票することができるため、施設管理上の観点からも期日前投票を取りやめることとしたものでございます。
そのため、今回の三重県知事選挙並びに三重県議会議員補欠選挙では、これまでの桑名市役所５階中会議室や多度、長島両地区市民センターに加えて、市内商業施設２か所で期日前投票を行っておりますので、多くの市民の方に投票にお越しいただきたいと考えております。
また、今年秋にも執行されます衆議院議員選挙では、新型コロナウイルス感染症の状況次第ではございますが、市内商業施設に加えて各高等学校での期日前投票を予定しているほか、桑名駅自由通路においても期日前投票ができるよう関係機関と最終調整を図っているところでございます。桑名駅自由通路での期日前投票はかなりの市民の方に御利用いただけると予想しており、投票率の向上には大いに期待できるものと考えております。
次に、2)投・開票所における感染症対策についてでございますが、議員御指摘のとおり投開票所における新型コロナウイルス感染症対策は非常に重要なものであると認識しております。既に前回の桑名市長選挙におきましても新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中での選挙でありましたので、マスクや手袋着用のほか、手指消毒、換気などの基本的な対策に加えて、投開票事務従事者に対する検温、体調不良の者が出た場合の交代要員の待機、さらには使い捨ての鉛筆を用意したり、定期的にアルコール除菌ティッシュ等での消毒を行ったりして執行いたしております。
今回それらの対策に加えまして、各投票所に段ボールの組立て式つい立てを用意し、感染症対策を行います。また、開票所における感染症対策も基本的な感染症対策のほか、観覧席の制限を行うなど、できる限りの感染症対策を講じた上で選挙事務に取り組んでまいりたいと考えております。
桑名市選挙管理委員会といたしましても、今後も感染症対策をしっかりと行いながら引き続き投票率向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（８番議員挙手）
32: 副議長（
愛敬重之）
近藤議員。
33: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。それでは、１点再質問をお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁では、開票所の対策についてはできる限りの対策を講じるとのことでしたけれども、もう少し具体的に、例えばネット中継をすることで傍聴席を設けないとか、時間短縮と人数減のバランスの難しさはありますけれども、自動読み取り機とか計数機、こちらを増設して従事職員を減らすというような、このような対策も有効かと思いますけれども、その辺の実施についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
34: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
総務部理事。
35: 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
今回の選挙に限らず、議員御指摘の開票所における感染症対策というのは引き続き実施していかなければならないと考えているところでございます。特に今回のコロナ禍においては、議員御提案のネット中継、それから開票の自動読み取り機、計数機、そういったものの増設は開票所内の人員を削減し、密を避けるという意味で非常に有効な方法であると考えているところでございます。
今後も引き続き効果的な方法を検討し、より安全な環境で開票ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（８番議員挙手）
36: 副議長（
愛敬重之）
近藤議員。
37: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。両選挙とも本当にコロナ禍の厳しい条件ですが、先ほど御答弁いただきました桑名駅の自由通路での期日前投票、これが実現できれば投票率アップに大きく寄与できると思いますので、大いに期待したいと思います。
少し早いですけれども、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
38: 副議長（
愛敬重之）
次に、通告により23番 石田正子議員。
39: ２３番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。よろしくお願いいたします。
さて、今日は私の個人の事情で登壇できるかどうかちょっと案じたような事態があったんですが、昨日救急隊の方に病院に搬送していただいて、夫が一命を取り留めて今は集中治療室で過ごしております。本当にてきぱきとした救援をしていただいたおかげというのを目の当たりにしてありがたかったと思います。本当お世話になってありがとうございました。医療、それから救急の取組というのがこれほど大事なものだって思ってはいたんですけれども、本当に昨日実感した次第です。
そんな中で、今コロナ禍のいろんな自宅療養の問題などがいろいろ質問の中でもたくさん出ておりますけれども、本当に医療の受皿があってというか、その裏打ちがあってこそ安心ができるというか、それがあるので、医療、救急対応が市民にとって安心になると思うので、本当に医療の大事さを感じています。
なので、医療が適切に行われるように、自宅療養ではやっぱり不安だよねというようなことも昨日実感した思いもありまして、本当に医療が逼迫している状況が続いているので、医療機関の方とか、それからそれを関連する方たちのいろんな御尽力が今は集中して取り組まれていると思いますけれども、さらなる充実を望んで、みんなが安心して過ごせるように、本当に命が大事にされるようないろんな施策が取り進められていくことを強く感じた次第です。発言の冒頭にお話をさせていただきました。昨日はお世話になってありがとうございました。
それでは、通告に従いまして、併用にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大項目１として、デジタル社会の形成を問うについてです。（１）行政のデジタル化について３点お尋ねしたいと思います。
1)自治体情報システムの標準化・共通化等の状況について。自治体の基本的事務を資するために、情報システムの共有化、データ等の連携、共有化をどのように進めようとしていますか。情報システムの標準化、共有状況をお聞きします。
2)としまして、自治体情報システムの情報化等による個人情報保護制度への影響については今回法整備されていますが、対象となる住民記録、税、福祉の業務などに関して情報システムの利用と併せて、個人情報保護制度への影響はどのようになっているのでしょうか。情報漏えい防止、安全管理、不正防止の措置はどのようになっていますか。運用面での留意されている点などを伺いたいと思います。
3)としまして、マイナンバー制度の利用拡大への懸念があるので、質問します。マイナンバー制度の運用が始まる際、国民に番号を付し、情報を管理し、ひもづけをして運用されることが打ち出されております。さらなる利用拡大がなされようとしていることに懸念を持たざるを得ません。この点について、運用についてお伺いしたいと思います。
次に、大項目２ですが、「子どもの権利を守る」についてです。
子供一人一人が尊重されて権利を守ることは重要なことです。子どもの権利条約に対して批准できていない課題を残しております。現在コロナ禍において感染拡大が広がり、その中で子供たちの負担は大きいものだと感じております。その思いを受け止め、子供の権利を守ることをしっかりと取り組んでいかなくてはならないと思います。
（１）子どもたちの活動や学びにおける支援について２点お伺いします。
1)コロナ禍における子どもたちの状況についてどのように見ておられますか。コロナ感染が猛威を振るっている中での生活環境、経済状況など、社会的な影響を受けています。その受け止めや支援を進めていきますか。
生きにくい状況下で苦しんでいる子もいます。2)生きることへの見守りの体制について、具体的な手だては取れていますか。
（２）いじめの問題についてです。子供の権利、生きることが阻害されることが見受けられることがあると、その事案に対しては毅然と取り組んでいかなくてはならない課題です。
1)いじめの把握状況について。
2)学校及び教育委員会の対応について、いじめの事実の把握はなされていますか。その対応について、学校、教育委員会の対応後どのようになされているのかお伺いします。
（３）相談体制について。いかに深刻な問題としてそれを受け止めて相談に当たっておられますか。お伺いいたします。
1)保護者からの相談について、保護者からの訴え、相談の受け止めはどのように対応されているのでしょうか。
2)スクールソーシャルワーカー等への相談について、ワーカーへの相談状況はどのような内容となっていますか。位置づけはどうでしょうか。
（４）子どもの人権について、1)子どもの権利条約に対する市の考えについてお伺いしたいと思います。権利条約に基づく子供の権利を保障する条例の制定のお考えはないのかお尋ねをいたします。
大項目３としまして小中一貫校についてです。多度地域に小・中一貫校の設置に向けて進められております。この事業は全市的にも進められようとしております。
そこでお伺いいたします。コロナ禍での教育の在り方も大きく変化しています。少人数学級を実施していく上でも、統合して規模を大きくする意味があるのでしょうか。他の自治体では統合計画、小・中一貫校化計画が見直され、ストップされるにとどまらず、学校給食無償化が進められている例もあると聞き及んでおります。
全国一斉休校が実施されたときも、小規模校のみを有する自治体では総じてフレキシブルに対応できたようです。コロナ時代に少人数学級の実現はクローズアップされております。
（１）学校の統廃合について、学校の統廃合は今後もどのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。
公共施設等総合管理計画は、新たな施設をつくる際に複合化、多様化、規模の最適化、民営化にも地方債が適用できるなど、財政誘導が強い様子がうかがえます。コロナ禍になって明らかに大規模収容型の学校新設計画が子供の安心・安全にとって適切か、内容を見ていく必要があるのではないでしょうか。
（２）児童・生徒・保護者の思いの受け止めについてお尋ねをします。小・中一貫教育の計画は推進の方向で進められておりますが、学校の統廃合を行うことに対して子供の発達段階に照らして地域住民の方々の受け止めはどのように把握されておられますか。
以上のことを質問させていただきます。よろしくお願いします。
40: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
41:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項１、デジタル社会の形成を問う、（１）行政のデジタル化について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目、自治体情報システムの標準化・共通化の状況についてと、２点目の自治体情報システムの標準化等による個人情報保護制度への影響については相関連いたしておりますので、一括して御答弁申し上げます。
本年５月にデジタル庁の創設など、デジタル社会の形成に向けた関連法を盛り込んだデジタル改革関連法案が成立し、公布されております。このデジタル改革関連法は六つの法律から構成され、そのうちの一つが議員御質問の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律でございます。
自治体が基本的な事務を処理するための基幹系情報システムに関しましては、これまで自治体が個別に調達し、法改正時には個別ごとに改修を行ってきております。このため、経費面や作業面で自治体の負担が大きく、また自治体間のシステムの違いがデータ連携や共有の阻害要因ともなり、サービスを迅速に普及させることを難しくしている状況にございました。
今回の法整備は、対象となる住民記録、税、福祉等の17業務に関して、令和７年度までに国の基準に適合した情報システムの利用を自治体に義務づけることで行政運営の効率化と住民の利便性の向上を図ろうというものでございます。標準システムへの移行に際しましては、現行システムと標準システムの違いの分析、運用方法や帳票の見直し等が必要となり、現在令和７年度までに適切な移行スケジュールを検討しているところでございます。
また、個人情報保護制度への影響についてでございますが、標準化システムの移行に当たりましては原則安全管理、不正防止等に関する必要な措置を講じた上で、国が構築するクラウドサービス、ガバメントクラウド上にシステムを実装させることとなっております。本市といたしましても、クラウドの利用に当たり、これまでと同様、個人情報の保護に十分配慮して業務を行ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、３点目、マイナンバー制度の利用拡大への懸念についてでございますが、デジタル改革関連法においてはマイナンバーの利用範囲の拡大が示されております。具体的には、情報連携に関しましては、国家資格に関する事務におけるマイナンバーの利用や転職時に本人同意があった場合の使用者間での提供を可能としております。
また、利便性向上に関しましては、電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とし、スマートフォンのみで手続を可能とすることや、事前に転出届に関する情報を転入地に通知すること等が実施される予定となっております。
議員からは、マイナンバー制度のことでこれまで以上の利用拡大に関しての御懸念をいただいておりますが、国における法整備等に従い適切な情報管理に留意しながら進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
42: 副議長（
愛敬重之）
教育部長。
43: 教育部長（高木達成）（登壇）
こんにちは。所管いたします大項目２、３について御答弁をさせていただきます。
大項目２、「子どもの権利を守る」について、中項目の１から４について、順次御答弁を申し上げます。
まず、（１）子どもたちの活動や学びにおける支援について、1)コロナ禍における子どもたちの状況について、2)生きることへの見守りの体制については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
市教委では、コロナ禍における子供たちの不安や悩みの状況を把握するため、スクールウンセラーへの相談について調査をいたしました。今年度４月から７月における児童・生徒の相談件数は、昨年度と比較しますと35件から45件へと1.3倍ほどの増加となっております。
相談内容は、例年と比べ小・中学生ともに心身の健康や保健に関する相談内容の項目が増加しております。昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により心身ともにストレスを感じている子供が一定数いるのではないかと考えられます。
また、国の自殺対策白書等でも指摘されているように、18歳以下の自殺は特に長期休業明けに増加する傾向にあります。市教育委員会といたしましては、特に配慮の必要な子供に関しまして学校をはじめ関係機関と情報を共有しております。さらに長期休業後には出席状況の調査を実施し、子供たちの不安や悩みを早期に把握するとともに、適切な支援ができるよう努めているところでございます。
次に、（２）いじめ問題について、1)いじめの把握状況について、2)学校及び教育委員会の対応については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
本市では、年３回児童・生徒を対象にいじめに係るアンケートを実施しております。いじめの兆候を見逃すことなく、広く認知することを目的に、本年度からはアンケートの中でいじめという言葉をあえて使わず、子供たちが嫌な思いをしていないかを聞き取れる内容に変更いたしました。
今年度６月の調査結果を昨年度と比べますと、小学校では49件から77件へ、中学校では９件から33件へといじめの把握をしております。その内訳としましては、冷やかしやからかいが小・中ともに全体の約半分を占めている現状でございます。
市教委としましては、桑名市生徒指導協議会等の機会に各校の生徒指導担当者を対象にいじめの未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に向けての研修を実施しております。加えて学校からの要請に応じて指導主事が校内研修会等に参加し、いじめに対して担任一人が抱えることなく、組織として対応していくことや、いじめの関係性の修復に向けて丁寧かつ適切に対応できるよう指導、支援をしております。さらにいじめの事案につきましては、その概要を各校から毎月報告をさせ、その後の状況の把握に努めておるところでございます。
次に、（３）相談体制について、1)保護者からの相談について、2)スクールソーシャルワーカー等への相談について、これにつきましても相関連いたしておりますので、一括して御答弁申し上げます。
本市では、学校指導体制支援事業といたしましてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、スクールハートパートナー、教育相談員等、専門的な知識や技術を持った職員を各校に配置することで、不安や悩みを抱える子供たちや保護者への適切な支援の実施に努めております。
保護者からのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談件数は、昨年度と比較しますと32件から47件へと約1.5倍の増加となっております。相談内容は、子供たち同様、これまでに比べ心身の健康や保健に係る相談内容の項目が増加しております。
スクールソーシャルワーカーとは教員ではない第三者としての立場から、保護者の不安や悩みを学校や関係機関等へとつなぐかけ橋としての役割を担っております。面談からは状況を的確に把握し、子ども総合センター等との連携を図ったことで医療機関を含む関係機関へ早期につなぐこともできております。今後も学校とスクールソーシャルワーカーをはじめとした専門職員、関係機関等が連携し、チーム学校として子供たちや保護者に対し適切な支援を継続してまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、（４）子どもの人権について、1)子どもの権利条約に対する市の考えについて御答弁申し上げます。
子供の人権につきましては、子どもの権利条約以外にも児童福祉法において全ての児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり、その心身の健やかな成長及び発達をひとしく保障される権利を有すると定められております。
市におきましても、第２期桑名市子ども・子育て支援事業計画の中で子供の人権を守る取組を行うことを定めており、児童虐待防止の推進や子供の意見を表明できる場づくりを行うこととしております。
同計画に基づき、本年４月に児童虐待防止を推進することを目的の一つとした子ども総合センターの設置や、子供がいじめや虐待などの暴力から自分の心と体を守るスキルを身につけるＣＡＰ研修事業などを行ってまいりました。子供の権利条例策定につきましては、今後も引き続きこれら子供の権利に関する施策を実施する中で制定の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。
また、学校における子どもの権利条約を学ぶ機会についてでございますが、小学校６年生及び中学校の社会科において学習を行っております。小学校では、子どもの権利条約を通して自分自身が権利の主体であり、守られる権利があることを学び、中学校では、子どもの権利条約が定める権利の内容について詳しく学びます。加えて子供の人権についての学習は各校の人権教育カリキュラムに位置づけをされており、発達段階に応じて実践を進めているところでございます。
昨年度実施いたしました児童・生徒対象の人権に関する意識調査によりますと、子どもの権利条約などについて知っているかという質問に対し、約88％の児童・生徒が知っていると回答をしております。引き続き学校における教育活動を通して自分自身が権利の主体であることを子供たちが自覚し、自他の権利を守るための行動を起こす力の育成に全力で努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、大項目３、小中一貫校について、（１）学校の統廃合について、（２）児童・生徒・保護者の思いの受け止めについて御答弁申し上げます。
まず、（１）学校の統廃合についてでございます。
議員御質問の今後の学校施設の在り方につきましては、これからの児童・生徒数の減少、学校施設の老朽化の状況を考えますと市といたしましても大きな課題と捉えております。市といたしましては、教育委員会の外部の諮問機関として設置した桑名市学校教育あり方検討委員会の答申に基づき、現在多度地区におきまして令和７年４月の開校を目指し、施設一体型小・中一貫校の整備に取り組んでおります。
さきの議員の御答弁でも申し上げましたが、多度地区以降につきましても同答申に基づき引き続き全市的に小・中一貫校の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、（２）児童・生徒・保護者の思いの受け止めについて御答弁申し上げます。
現在進めております多度地区小中一貫校整備事業につきましては、平成29年度より地域や保護者の皆様へのシンポジウム及び説明会を始めたのを皮切りに、説明会や懇話会、ワークショップを数多く重ね、皆様方の御意見、御要望や御不安を伺いながら事業を進めてまいりました。今年度より発足いたしました開校準備委員会におきましても、地域代表、保護者代表として御参画いただく委員の方々から様々な意見を伺いながら進めているところでございます。
また、子供たちにとっては９学年の児童・生徒が新しい校舎で新たな仲間と学校生活を送るという大きな変化となり、精神的、身体的に負担がかかることも予想されます。そこで、開校までの期間に四つの小学校の子供たちが行事や授業を通して交流を行うことで関係性を深めたり、開校への意識を高めたりする活動も計画しております。なお、開校後にはスクールカウンセラーなどとも連携し、子供たちの心のケアに努めてまいることも必要と考えております。
議員御質問の多度地区以降の小・中一貫校の整備におきましても、現在多度地区で取り組んでおりますように、児童・生徒や地域保護者の皆様の御意見、御要望を丁寧にお伺いしながら、地域の子供たちのため、主体的で前向きに検討を進めていただけるよう取り組むことが重要と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
44: 副議長（
愛敬重之）
石田議員。
45: ２３番（石田正子）
御答弁いただいてありがとうございます。ちょっと答弁いただいた中で少し加えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
デジタル化の問題については一定必要な部分もあるし、積極的な取り入れ方も必要であろうかなというふうには受け止めておりますけれども、その中身として情報管理がどうなのかなという部分についてはまだまだ細心の注意を払っての取組が必要だというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
二つ目のところですけれども、子供の権利についてのところをちょっと深めたいと思うんですけれども、今回なぜこの問題を取り上げたかというと、保護者の方から学校とか教育委員会との関わりの中で我が子がしっかり守られているんだろうかと不安に感じているという思いが寄せられたので、今回取り上げることにしたんですけれど。
本当に今コロナ禍の中で子供たちもたくさんストレスをためているし、気持ちを発散させたりとか、お友達と交流をするということがなかなかできにくい状況の中にいるので、家庭の中に過ごすことが多いというところで、ストレスも本当にはじけんばかりの思いで子供たちはいるのかなと思うと、今の状況が少しでも改善されて、本来の子供らしい学んだり遊んだりの姿が見られるようになることを望みたいなと思っています。
これはもう本当にみんなが思っていることだと思うので、コロナが収束するのを、早く収束させるしかないのかなというか、そんな気もしますけれども、そんな中で本当に私たちが経験したことのない形での子供のストレスというのがあると思います。
その点でどういうふうに取り組んでいくかという点で、子供の権利、一人一人が本当に守られているのか、そして子供自身が、自分の存在をしっかり主張できる素地をそういう中で学び取っていけているのかなという点では、権利をしっかり守ることを子供たちに伝えていきたいし、伝えていってほしいなというふうに思っています。
その点で人権教育もいろいろ言われておりますけれども、人権教育の中で取り組んできていることで一番主眼に置いているところがあればもう一度御紹介いただければと思います。
何よりも子供の権利がしっかり守られていくかどうかという点では、自分の命を否定的に取り扱ってしまう事件、悲しい事件もあるわけで、そういう意味では本当に子供たちがしっかり前を向いて希望を持って生き抜いていけれるような、そういう支援はいろんなサイドで大人たちが見守っていくことの中にあると思うんですけれども、そういう点でも本当に自分の命を傷つけなくてもいいように、守っていくことの施策というのはぜひしっかり柱を立ててやっていくべきだというふうに思いますけれども、その点についてのお考えがあれば、ちょっと補足的にお伝えいただければと思いますので、まずはその点についてお聞きしたいと思います。
46: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
47: 教育部長（高木達成）
ありがとうございました。先ほどの石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
今、子供たちの権利というか、子供たち一人一人が大切にされたり、自己肯定感を持ったり、自分の思いをしっかり表明できるということは本当におっしゃるとおりで、これからの教育にとっては本当に大切なことでもあると思っております。
今、子供たちは新学習指導要領の下では特に主体的な学びというものが非常に大事にされておると。その中でほかの者から、特に教員から何か教えてもらうという受け身というのも大事なんですが、それはインプットということになりますけれども、それ以上にアウトプットという自分の思いとか考えを出していく。分からないことも含めて出していくということが本当に自分の力を高めることにもつながるというふうに考えております。
でも、それをやっていこうと思うと、それは自分の意見をいつも受入れてもらえるとか、安心して言えるという状況は絶対つくっていかなくてはいけないという、これは本当にふだんからの関係性ということに尽きるかと思います。
このようなコロナ禍の下で、こういうピンチのときに急にやろうというものではなくて、ふだんから保護者、それから子供、それぞれと丁寧に見てもらっておるなとか、大事にしてもらっておるなというような感覚を持った関係性ができているからこそ困り事も相談できるし、自分の考えも安心して表明できるものだというふうに考えておりますので。
やはり私たちも常日頃校長会議等で言っておりますことは優しい対応をしてほしいということと、それからもう一つは、様々な課題は当然日々起こってくるわけですけれども、親や子供のせいにする前に自分たちのやり方をどう変えたらいいのかを考えてほしいと。
それから、こうありなさいということは魔法使いと一緒で、静かにしなさいと言って静かにさせるというのはこれはよく魔法使いの指導と言っていまして、それは誰でも言えることです。専門家、プロであるなら、結果的に静かにしてもらえるような状況ってどんな状況ですか。それはあなたの話を聞きたいと思うような関係性でありますとか、聞きたいなと思うような内容であるかとか、いろいろこちらとしてやるべきことがあるでしょうと。
それをやりながら紡がれていく信頼性がそういった子供の権利を守ることに最終的にはつながるというふうに考えておりますので、そういう日々の営みを、これも新学習指導要領の内容に関わってまいりますけれども、しっかり行っていくことが何より子供の権利を守っていくことになると思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
48: 副議長（
愛敬重之）
石田議員。
49: ２３番（石田正子）
ありがとうございます。教育部長の熱い思いも語っていただけたのかなというふうに思います。なかなか議論することって少ないと思うんですけど、子供たちにとっても自分の思いが主張できること。それが保障されていることが生き生きと自分の存在を確認することになると思うので、生きる自信につながっていくようなことを子供たちにぜひ伝えていってほしいなというふうに思います。
学校とか教育委員会とかで相談ではなくて、先日悩んでいる保護者からは、カウンセラーの先生に聞いてもらって、またちょっと角度の違うところで意見がもらえて、自分の意見も伝えることができてよかったというふうなことも言われていたので、そういう意味では学校系列と言っていいのかあれなんですが、そういうのとはちょっと立場が違った、角度の違った方の対応も思いが救われるというか、そういう思いもあるので。
そういう意味ではワーカーがいらっしゃる。カウンセラーの方がいらっしゃるというのはまた違う意味での支援になるのかなと思うので、ぜひいろんな形での、ソーシャルワーカーとかも言われましたけど、そういう存在を大事に各校に広げていただけるといいのかなと思いますので、また御検討をしていただいて、そういう相談事とか、要は保護者の受け止めがしっかりできるような体制を拡充していただければなと思いますので、これは要望したいと思います。よろしくお願いします。
最後の問題として、ちょっとその前に教育部長もいじめという表現がいいのかというふうなこともおっしゃいましたけれど、いじめの表現で何かもっと言い表し方がないのかなと私も思っていて、そういう意味では本当に今のいろんな子供たちが困っている。保護者も子供の様子を見ていて困っている。学校でのいろんな出来事の受け止めをしっかりしていくためのどういう表現をしたらそれが適切かというのはあるかもしれないんですけれど。
要は困るような何かトラブル的なことでの困り事がしっかり受け止められるような、そういう受け止めをきちっとやっていくことをしないと、表現の言葉がどうであれ、事象については変わらない部分があると思うので、そういう意味での子供たちの置かれた状況、気持ち的にどうなのか、心理的にどんな思いになっているのかということが、身近にいる担任の先生とか、学校側とか、それこそまた角度の違うところでのカウンセラーの先生とか、そういう方たちの力を寄せ合うことが大事かなというふうに思うので、ぜひまたみんなの協力的な体制を取りながら子供を支えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に３番目の小・中一貫校ですけれども、いろんな形で全国的にも小・中一貫校の在り方について問われています。この小・中一貫教育、学校の統廃合を進めていくことについて、教育的にどうなのかという点では、もっとこの内容について踏みとどまって考えるべきじゃないかとか、教育の在り方をしっかり考えていくのであれば、この方法が本当に子供の思いをしっかり受け止めていることになるのかどうかということで、全国的にもその問題が取り上げられていますので、ぜひその辺ではもっと視野を広げて見ていただければなと思うんですけれども。
今もう既に多度のほうでは小・中一貫教育という形でスタートし、いろんな状況が進められようとしていますけれども、そういう意味では全国的に今そういうことを進めていくことに対して、ちょっと踏みとどまろうよという考えも保護者の方たちからも地域の中からも出ていると思うんですけれども、桑名でそこまで具体的に出ていないのかもしれないんですけれども。
そういう意味ではいろんな捉え方もあるし、地域の学校という存在は地域そのものの地域づくりというか、まちづくりというか、そういう支えにも学校の存在は大きいと思うんですけれど、その学校のありようを見ていく上で、小・中一貫を進めていくことによってまちづくりの在り方がどんなふうに形成されていくのか。そういうのは教育と併せてまちづくりのテーマとしても捉えていく必要があると思うんですけれど、その点についてどうお考えでしょうか。そこだけちょっと聞かせてください。
50: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
51: 教育部長（高木達成）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど石田議員もおっしゃっていただいたように、やはり学校というところは当然教育委員会から一方的にこうしますと押しつけて、地域の賛同や御理解をいただかなくて進められるものではないと考えております。
地域の支えがあってこその学校だというところはまず大前提としてございますし、それから当然、特に小学校は強いかと思いますが、それこそ明治の時代の学制から遡ってみてもそういった地域と学校との深いこれまでの結びつきというものがありますので、その辺りと現状の様々な課題というところをどう落とし込んでいくのかということが本当に大切なことになるかと思っております。
当然今後老朽化もどんどん進み、昨日の御答弁でも申し上げましたとおり、本当に差し迫った課題もいっぱい出てくる。そして、少人数の、国のほうも小学校の２年生まではこれまでの40人から35人にと、そんなふうに次第に１クラス当たりの人数を減らしていこうという努力を続けられてはおりますけれども、これもあまりにも子供の集団が小さくなってしまうとそれはそれでまた課題が出てくるというところでどのような手を打っていいのかというところが本当に難しい課題になっておりますし、当然小・中一貫校をするに当たっても今もお話しいただきました様々な課題が出てまいります。
じゃ、これまでのやり方をそのまま残していいのかというとそれはそれでまた課題も出てくるという中で、一つの方向性としては我々が小・中一貫校の整備ということで進めておるわけですが、その中で出てくる様々な課題については、当然これは地域の方の声も真摯に受け止めながら、きめ細やかに対応していかないけないと当然考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
52: 副議長（
愛敬重之）
石田議員。
53: ２３番（石田正子）
ありがとうございます。学校の統廃合そのものについては、公共施設の総合管理計画にも基づいている部分もあると思うんですけれども、公共施設を減らしていくという大きな動きの中で、学校の統廃合もそれに加わっていくのかなというふうに見受けられるというか、そういうふうに受け止めますが。
そういう意味では、本当に公共施設の在り方そのものがどうあるのか。どういうふうに今の情勢というか、そういう中で公共施設をどう維持管理していくかとか、大きな課題としても先ほど部長はおっしゃいましたけど、施設の老朽化もあるでしょうし、そんな中での子供の快適な学校生活を送らせるためにどういうふうに施設を改善していくかということも一つ大きく問われていると思いますし。
いろんな共同して使う場所、お手洗いとか、そういうところも改善されたことによって子供たちの気持ちの荒れが少しは収まってきたとか、きれいに整備していくことが子供の心に潤いを与えていくという部分もあるというふうに聞くと、施設のありようというのはどうあるのかということも問われるので、そういう意味では老朽化して壊れそうなところがいつもぐらぐらしているようなものが続いているような状況でなくて、整然とした施設の提供というのは子供たちの心もきれいにすることになるのかなというふうに思うと、環境整備をどう整えていくかというのも大事なことだと思います。
そういう意味で施設の管理をどうするかということもあるんですけど、それと統廃合を進めて学校数を減らしていくことではないと思うので、その辺での兼ね合いとそれから施設管理をどう進めていくかという点とあると思うんですけど、そういう意味ではこの施設管理計画と今の学校施設の問題点とはどんなふうに兼ね合いを考えておられますか。そこだけ教えてください。
54: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
55: 教育部長（高木達成）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほどおっしゃっていただいた施設面は子供たちにとって当然安全でなければなりません。それから、当然快適であるべきだとも考えております。その中で、施設のほうは昨日も御答弁申し上げましたように、50年を過ぎた築年数の建物もかなりの数になってきておるというようなところで、おおむねそういった建物というのは今改修をして、最終的には改築、要するに建て直しということですが、大体80年程度が限界かなということになってくると、これも本当にかなり短い期間に改築が必要になってくる学校が次から次へと現れてくると。それを厳しい財政の中でどこまでいけるのかというようなところと。
それから、そういった形で小・中一貫校として整備を進めていく中での結果的に子供の集団の規模ですよね。そういったところもどうなっていくのかということも含めて、かなり多岐にわたる課題、先ほど議員もいろいろ御指摘いただいたところも当然課題の一つやと考えております。
そういった多岐にわたる課題を、どの方法をとっても一長一短はありますので、一長一短の短の部分は何とか克服して、長の部分は最大限生かしてというところでどういう落としどころを見つけていくのかというのは今後も検討を進めながら慎重に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
（23番議員挙手）
56: 副議長（
愛敬重之）
石田議員。
57: ２３番（石田正子）
いろいろと付け加えて再質問もさせていただいたので、最初の予定とはちょっと違ったかもしれないんですけれども、丁寧に答えていただいてありがとうございました。
主人公は子供ですので、子供が大事にされる取組、ぜひ人権を守る教育を桑名でさらに発展していただくことを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
58: 副議長（
愛敬重之）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時32分 休憩
午後１時00分 再開
59: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により15番 畑 紀子議員。
60: １５番（畑 紀子）（登壇）
皆さん、こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
今日は９月９日、救急の日だそうです。今日を含む１週間が救急医療週間と言われています。先ほど午前中石田議員の質問の冒頭で、御家族のことを通し救急救命の大切さをお話ししておられました。１年半にも及ぶコロナ禍で医療従事関係、エッセンシャルワーカーをはじめ、救急隊の皆様のおかげで市民の命が守られていると思います。心から感謝をいたします。一日も早いコロナの収束、そしてこのマスクを外してここに立てる日が一日も早く来るよう願いまして、質問に入らせていただきます。
大項目１、市民の命と健康を守る施策について、（１）飲酒運転根絶に向けた取り組みについて。
６月28日に千葉県八街市で飲酒運転によって児童５人が死傷する痛ましい事故が発生しました。マスコミ報道等では通学路の整備に焦点が当たっていますが、この事故の主な要因が飲酒運転であることは明らかでございます。
1999年に東名高速道路にて幼児２人が犠牲となる事故を契機に飲酒運転に対する厳罰化が進みましたが、その後も毎年のように飲酒運転による悲惨な事故が繰り返されている現状でございます。三重県におきましても三重県飲酒運転ゼロを目指す条例が定められ、飲酒運転の根絶を図るため取り組まれておりますが、桑名市においてはどのような取組をしているのでしょうか。現状についてお伺いをいたします。
また、幼少期から飲酒運転は絶対しない、させない、許さないという意識向上は大切です。飲酒運転防止教育は必要と思います。
広島県では、小・中学校それぞれの発達段階に応じて飲酒教育を行っております。小学校低学年では、資料にイラストを入れながら、どうしてお酒を飲むと酔うのでしょうとか、少しだけなら子どもでもお酒を飲んでいいのかななどとＱ＆Ａ形式の内容で分かりやすく答えています。
中学年用には、アルコールについての正しい理解やアルコール依存症の説明、未成年者飲酒禁止法の内容などがイラストとともに書かれております。リーフレットの作成、家庭に配付し、保護者にも飲酒について考えるきっかけづくりとなっています。
桑名市におきましても飲酒教育についてはどのように考え、取り組んでいるのでしょうか。大切な未来のドライバーたちのために真剣に取り組んでほしいと思います。桑名市における周知啓発活動についての考え、現状をお伺いいたします。1)現状について、2)学校における取り組みについて、3)周知啓発についてよろしくお願いいたします。
61: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
62:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項１、市民の命と健康を守る施策について、（１）飲酒運転根絶に向けた市の取り組みについてのうち、私からは現状についてと周知啓発について、この２点について御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
今年６月には、先ほど議員から御案内がありましたように、千葉県八街市で下校中の小学生児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷するという痛ましい事故が発生し、運転手からは基準値を超えるアルコールが検出され、飲酒運転であったことが判明いたしました。断じて許すことができないことですが、このように全国的に飲酒運転により子供が巻き込まれる事故は後を絶ちません。
そこで、１点目、現状についてでございますが、三重県内における昨年度の飲酒運転による事故件数は37件で、そのうち子供が巻き込まれる事故は県内、市内ともに発生はしておりません。
次に、２点目、周知啓発についてでございますが、飲酒運転の根絶に向けては市民のみならず、飲食店経営者や酒類販売者に対する広報啓発活動が重要でありますので、市といたしましては桑名警察署、桑名地区交通安全協会と協力、連携しながら、啓発チラシや啓発物品の配布を行うなどの活動を実施しております。
また、春、夏、秋及び年末に実施されます交通安全運動では、年間重点目標として飲酒運転等の根絶が定められており、今年度におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、人を集めてのイベント等は開催できないことから、７月11日から７月20日までに実施されました夏の交通安全県民運動では、桑名市、木曽岬町、桑名警察署、桑名地区交通安全協会、三重県で組織いたします桑名地区交通安全対策会議で啓発動画を作成し、ケーブルテレビやユーチューブ、市内のスーパー等の店舗や金融機関、医療機関等、幅広い場所で動画を放映していただきました。
啓発動画では、桑名地区交通安全対策会議を組織いたします団体の長、桑名市内、木曽岬町内の子供たちや市内事業者、また桑名市出身のプロレスラーの後藤洋央紀選手などが出演していただき、交通安全のメッセージを読み上げていただきました。その中には飲酒運転根絶に関するメッセージも含まれており、この動画は市内のみならず多くの方々に御視聴いただきました。
また、９月21日から始まります秋の全国交通安全運動におきましても同様の啓発動画を現在作成中であり、ケーブルテレビやユーチューブをはじめ市内の各所で放映していただけるよう現在準備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、飲酒運転により子供に限らずあらゆる人が巻き込まれるような事故があってはならず、その根絶に向けて桑名警察署、桑名地区交通安全協会と協力、連携しながら、啓発方法等についても工夫しつつ、継続的に広報啓発活動を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
63: 議長（南澤幸美）
教育部長。
64: 教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項１、市民の命と健康を守る施策について、（１）飲酒運転根絶に向けた市の取り組みについて、2)学校における取り組みについて御答弁申し上げます。
小・中学校における飲酒に関わる教育につきましては、学習指導要領にのっとり、市内全ての小・中学校において小学校５、６年生、中学校２年生の保健体育の授業を中心に行っております。具体的には、飲酒によって脳の働きを低下させることなどを学びます。併せて飲酒状態でハンドルを握ると重大な事故につながりやすくなるため、法律で厳しく禁止されていることなども学んでおります。
教育委員会といたしましても、春と秋の全国交通安全運動の啓発の一環として、飲酒運転等の危険運転の防止を全ての小・中学校に周知しているところでございます。今後も飲酒運転の根絶に向けた指導を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（15番議員挙手）
65: 議長（南澤幸美）
畑 紀子議員。
66: １５番（畑 紀子）
御答弁ありがとうございました。1)と3)の現状と周知啓発に関しまして詳細な説明をいただき、理解をいたしました。飲酒運転事故の根絶に向けてどうぞこれからもよろしくお願いします。
2)の学校における取り組みにつきまして、小学校５年生、６年生と中学２年生の保健体育の授業で行っているとのことでした。今、中学２年生ですとあと数年のうちに運転免許を取得します。未来のドライバーたちが社会に出てから後悔の涙を流すことのないように、様々な誘惑や迷いに負けて取り返しのつかないことにならないよう、今この時期にしっかりと飲酒運転が絶対駄目なんだということを、強い意志を持ち、誘惑を断る勇気などもしっかり教えていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。（２）帯状疱疹ワクチンの接種について。
帯状疱疹は脊髄から出る神経節という部位に潜んでいる水痘・帯状疱疹ウイルスが活動を再開することにより発生します。ぴりぴりと刺すような痛みから始まり、続いて小さな水膨れと発疹が帯状に現れることから帯状疱疹と言われています。
子供の頃、水ぼうそうとして発症し、治った後もウイルスは脊髄から伸びる神経節にじっと潜んでいるそうです。健康で免疫が維持されている間は潜んでいるウイルスはおとなしいのですが、加齢や疲労、ストレスなどにより免疫力が低下するとウイルスが再び活動を始め、神経の流れに沿って皮膚に達し、帯状に痛みや発疹が現れるそうです。
日本人の３人に１人が80歳までに帯状疱疹を発症すると言われています。実は私も数年前帯状疱疹になりました。発疹自体は帯状というよりも右の肩のところにひも状で現れて、範囲も少なかったので、軽いほうだったと思うんですが、とにかく本当に痛いんです。もう本当に痛くて痛くてという感じで、早めに皮膚科に行って受診して後遺症もなく１週間ぐらいで治りましたが、夜も眠れないというか、痛み止めを飲まないと眠れないあの痛みは本当に忘れられません。
ところで、帯状疱疹の予防には50歳以上を対象としたワクチンがあります。水ぼうそうにかかったことのある方は既に免疫を持っていますが、それも年齢とともに弱まってしまうため、改めてワクチン接種で免疫を強化し、帯状疱疹を予防するんですけれども、接種費用が少し高めで２万円ぐらいかかる。ある意味幅があるんですけど、２万円ぐらいかかると言われています。帯状疱疹が治った後に後遺症として痛みなどの症状が残ると日常生活に支障を来すことがあるため、発症予防は重要と思います。
そこでお伺いいたします。帯状疱疹ワクチンの接種についての1)効果と必要性について、2)費用助成についてお願いいたします。
67: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
68: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、市民の命と健康を守る施策について、（２）帯状疱疹ワクチンの接種について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)効果と必要性についてでございますが、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会に出されていた資料によりますと、帯状疱疹ワクチンの有効性は50代の方で約70％、60代の方で約50％が発症を減少させたと言われております。
帯状疱疹に感染された方の中でも、特に御高齢の方は皮膚の症状が収まった後も神経痛が残りやすく、治療も長引く可能性があるため、帯状疱疹の発症を予防することは大切であると認識しております。しかし、分科会においては、ワクチンの効果の持続性について、また経済的な効果などを調査中となっており、今後さらなるデータの集積と分析が待たれるところとなっております。
次に、2)費用助成についてでございますが、帯状疱疹ワクチンは50歳以上を対象に令和２年１月から任意接種として開始されておりますが、定期接種化については現在データ集積中であり、この先議論されていく予定であると聞いております。今後も国の定期接種化に向けての動向を注視してまいります。
帯状疱疹の予防には、免疫力が低下しないよう食事や睡眠をしっかりと取り、適度な運動を行うことやリラックスした時間を持ち、ストレスを減らすことが大切であるとされております。市といたしましては帯状疱疹の予防も含め、健康の維持のために日頃からの体調管理を行っていただくよう周知啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（15番議員挙手）
69: 議長（南澤幸美）
畑 紀子議員。
70: １５番（畑 紀子）
ありがとうございました。先ほども話しましたが、帯状疱疹の痛みは本当につらくてきついんですね。痛いんですね。高齢になると神経痛として後遺症が残るとも言われていますし、予防は本当に大切だと思います。費用助成は今後国の動向を注視してとお答えいただきました。よろしくお願いいたします。
あと最後に部長が帯状疱疹の予防ということで、免疫力の低下を防ぐこととか日頃の健康を維持していくためにはということをおっしゃってくださったので、本当にこれは大切なことだと思うんですね。私も自分がかかったときというのはちょうどいろんなことが重なっていて、ちょっと疲れていたり、風邪ぎみだったりあったかなって振り返ればあるんです。
そういうときに無理をすると人間免疫力も落ちますし、ちょっと弱っているところにつけ込まれてしまうので、ホームページですとか桑名の広報にこうやってふだんから免疫が低下しないように、日頃の健康な生活の体制、体調を管理しましょうみたいな、そのような掲載をしていただくといいかなと思いますので、周知啓発をよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
大項目２、生理の貧困問題について、（１）前回の質問後の取り組みについて。
前回の６月定例会におきまして生理の貧困について取り上げたところ、当局におかれましては迅速に取り組んでいただき、ありがとうございました。
初日に市議団で担当課のほうへ赴き、生理用品の無償配布の状況をお聞きいたしました。もう既に朝から何人かお見えになって手渡しさせていただいておりますよと報告を聞きました。後日私のほうにも連絡が入ったのは、彼女はカードを見せたら一見ケーキ屋でいただくような、スイーツが入っているかのような袋にかわいくというか、入っているような工夫がしてあったって、うれしかったということを伺い、細やかな配慮にも感謝しておりました。
もう既に無償提供期間は終了していますが、その結果、市民の声、今後についてお伺いをいたします。1)無償提供配布の結果について、2)市民の声について、3)今後についてよろしくお願いいたします。
71: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
72: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項２、生理の貧困問題について、（１）前回の質問後の取り組みについて、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
生理の貧困につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって浮き彫りとなった経済的な困窮による問題の一つでございます。本市では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的困窮の問題への影響も踏まえ、この生理の貧困でお困りの方へ助けとなるよう生理用品の無償での配布を実施したところでございます。
そこで、御質問の1)無償提供配布の結果についてでございますが、前回の６月議会で御答弁申し上げましたとおり、入替えによって余剰となった防災備蓄品を活用し、７月１日からの１か月間、桑名市役所、各地区市民センターの各窓口で生理用品を無償で配布いたしました。配布数の実績としましては合計66パックで、ホームページやＳＮＳなどで公開、配信しました配布希望の意思表示をするカードの画像を窓口へ提示して受け取りをされる方が大半でございました。
次に、2)市民の声についてでございますが、配布を希望される方の精神的なハードルをできるだけ低くするため、声に出してのお申出をいただくことなく、配布希望の意思表示をするカードの提示によって受付をいたしましたので、窓口で直接市民の方から感想などはいただいておりませんけれども、感謝のお言葉をいただくことがございました。
次に、3)今後についてでございますが、今回実施しました生理用品の無償配布につきましては防災備蓄品の入替えによって余剰となったものを活用しましたので、同様の方法での配布は次回の防災備蓄品の入替えの際に必要性を考慮し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（15番議員挙手）
73: 議長（南澤幸美）
畑議員。
74: １５番（畑 紀子）
ありがとうございました。66パック必要な方の手に渡ることができて本当によかったなと思います。ありがとうございました。次回の防災備蓄品の入替えのときもまたこのようなことを検討するということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
この（１）を受けまして（２）生理用品の無償配布システムについて。
前回の質問から生理の貧困問題について調べたり情報交換をする中で、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室トイレで生理用ナプキンを無料で提供する企業サービス、オイテルというものがあることが分かりました。
このオイテルとは、デジタルサイネージ広告が流れるディスペンサーを個室トイレに設置し、利用者が無料のアプリをダウンロードした上でアプリを起動し、スマホをディスペンサーにかざすことにより生理用ナプキン１枚を取り出すことができるというものです。２回目以降は、初回の２時間後から利用でき、25日を期間とし、１人につき最大７枚無料で取り出せることができます。
収益は企業から募った広告収入で提供する生理用ナプキンとシステム運営管理費は会社の負担、導入施設の生理用ナプキンの在庫は災害時には備蓄品として活用してもらうとのことです。トイレットペーパーと同様に、無料で生理用ナプキンが常備される世の中にしたいという思いから生まれたサービスだと聞きました。
このようなサービスの導入について桑名市の考えをお聞かせください。1)オイテルサービスの導入について、よろしくお願いいたします。
75: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
76:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項２、生理の貧困問題について（２）生理用品の無償配布システムについて、1)オイテルサービスの導入について御答弁申し上げます。
生理の貧困問題につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を機に全国的にクローズアップされ、失業等主に経済的な理由などで生理用品を購入することが難しい方のために、公共施設の窓口において生理用品を無償配布する取組が全国的に行われました。市におきましても先ほど保健福祉部理事が申し上げましたとおり、市役所及び地区市民センターの計６か所の窓口において７月１日から30日までの間無償配布を行ったところでございます。
この取組は、生理の貧困に係る支援のために行ったものでございますが、生理用品もトイレットペーパーと同様に当たり前に常備され、必要とする全ての人に行き届く社会となることが女性にまつわる様々なストレスや負担の軽減につながるかと考えております。
議員からはその一つの方法としてオイテルサービスについての御紹介をいただきました。オイテルサービスにつきましては、現在関東地区を中心に公共施設や教育施設、商業施設において取組が行われており、県内では鈴鹿市において市役所を含む八つの公共施設で順次整備が進められております。このサービスは本年８月から本格的に提供が開始されたばかりであり、どれぐらいのニーズがあるかどうかにつきましては今後の動向を注意していく必要があると考えております。
議員御質問の市への今後の導入の可能性につきましては、他市の状況も鑑みながらオイテルサービスを一つの事例といたしまして、生理に伴う負担を軽減するための持続可能な取組づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（15番議員挙手）
77: 議長（南澤幸美）
畑議員。
78: １５番（畑 紀子）
ありがとうございました。再質問させていただきます。
御答弁でこのサービスは８月から本格的に提供を開始されたばかりで、どれぐらいニーズがあるのか今後の動向で注意していく必要があると今お答えいただきました。
生理の貧困というのは金銭的な理由の貧困だけでなく、例えば急に生理用品が必要になった。だけど、手元にない。そういうときにドラッグストアとかまで走っていかなければいけないというようなときも心理的ストレスというのは大きくなるんですね。やっぱりそういうようなストレスも生理の貧困に当てはまるのかなと私は思います。メンタル的な負担もかかると思います。こういうことを軽減する取組というのはやはり必要かなと思うんですね。まさにそれに対応できるのがオイテルと思うんですけれども、市としてオイテルの必要性はどのように考えていらっしゃいますか。
79: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
80:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）
畑議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員申されるように、これから女性の社会進出に伴ってトイレットペーパーなどと同様にどこにでも生理用品があって、それを手に入れることができるということは、実際に働く女性、今後の男女活躍というような場面においても必要なことだと感じております。
ただ、今回この８月から鈴鹿市のほうでこういったサービスが始められているということもありますので、実際しばらく様子を見てから確認をして、あとはその内容を基に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（15番議員挙手）
81: 議長（南澤幸美）
畑議員。
82: １５番（畑 紀子）
ありがとうございます。鈴鹿市の議員に聞いたところ、鈴鹿市も喜んでいるみたいなことをおっしゃっていましたので、しっかりと生理に伴う負担を軽減するための持続的可能な仕組みづくりですので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後です。３番、医療的ケア児支援について、（１）医療的ケア児支援法施行に伴う対応について。
医療的ケアが必要な子どもやその家族を支援するため、国や自治体に必要な対応を求める法律、医療的ケア児支援法が成立いたしました。障がいや難病で日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児はおよそ２万人いると言われており、登校の付添いが必要であったり、保育施設に預けるのが難しいケースや、そのため進学を諦めたり、家族も仕事を辞めなくてはならないなど様々な課題がありました。
今回この支援法成立により医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援することや、個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援、子どもや家族が住んでいる地域にかかわらず適切な支援を受けられる施策などの基本理念に位置づけ、国や自治体に支援の責務があり、適切な支援、必要な対応を求められるわけですが、桑名市におきましても今後どのように支援対応されていくのか。今までの支援とどのように変わっていくのかお伺いをいたします。1)保育施設、教育現場等での対応について、よろしくお願いいたします。
83: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
84: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
私からは、畑議員の一般質問の大項目の３、医療的ケア児支援について、総括的に御答弁を申し上げます。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加していること、また、医療的ケア児の保護者の中には、公的支援の乏しさから離職をせざるを得ない方がいることなどから、適切な支援を受けられるよう体制を整備することなどを目的として本年９月18日より施行されるものでございます。
私自身も桑名市総合医療センター建設時のヒアリングにおいて、医療的ケア児の保護者の方からケアの状況について聞く機会をいただきました。このたんの吸引を昼夜問わず数時間おきに行わなくちゃいけない。そのため、心身ともに休まらない現状があると。このようなことを伺いまして、医療的ケア児に対するこのケアの大変さについて何とかしてあげたいなという思いを持っておりました。
そうした中から、本年４月に法律の施行に先駆けて子ども未来局内に子ども発達・小児在宅支援室を設置し、同室に医療的ケア児等コーディネーター、このコーディネーターを２名配置して、医療的ケア児が在籍する保育所への巡回や市で把握している保護者に対して聞き取りを行っておりまして、既に医療的ケア児やその保護者の支援に取り組んでいるところであります。
そうした中でも、医療的ケア児やその保護者のレスパイトにおいては、保護者の負担を軽減する上でも非常に大切であると考え、本年４月に桑名市総合医療センターとレスパイト事業実施に向けての協定を締結したところであります。現在は総合医療センターと定期的に協議を重ねておりまして、これは新型コロナウイルスの感染状況にもよりますけれども、本年度内の事業実施に向けて現在準備を進めているところであります。
医療的ケア児支援法の施行に当たりましては、市といたしましても子ども発達・小児在宅支援室を中心に、教育委員会をはじめとする関係部局と連携を深めながら、さらなる支援を進めていく必要があると感じており、医療的ケア児とその保護者が安心して生活ができる環境を整えてまいりたいと考えております。
詳細につきましては担当局長から御答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
85: 議長（南澤幸美）
子ども未来局長。
86: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、医療的ケア児支援について、（１）医療的ケア児支援法施行に伴う対応について、1)保育施設、教育現場等での対応について御答弁申し上げます。
先ほど市長より医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の目的等の説明があったところでございますが、この法律では医療的ケア児に対して保育や教育を行う体制の拡充について、国、地方公共団体や保育所の設置者、学校の設置者等が必要な措置を講じることとされております。また、国及び地方公共団体は、医療的ケア児の日常生活において必要な支援を受けられるようにするための必要な措置を講じることや、相談体制の整備を行うことも定められているところでございます。
現在市内の公立保育所には医療的ケア児１名が通所中であり、看護師を配置して園児に対して必要な医療的ケアの提供を行っているところでございます。看護師は担任と協力して子供の様子を見守るほか、保護者に給食のメニューや行事予定を連絡するとともに、薬等の投与時間や量を決定するための助言を行うなど、園児の見守りを行っているところでございます。また、市内の公立幼稚園、小・中学校においても昨年度の実績で７名の医療的ケア児が通園・通学しており、各園、各校へ看護師を配置するなど、必要な医療的ケアを行っているところでございます。
これからの課題といたしましては、医療的ケア児も状態に応じて様々な支援が必要であるため、環境の整備に加え、引き続き看護師の確保も大きな課題となっております。今後につきましては、本年４月から子ども発達・小児在宅支援室に配置しました医療的ケア児等コーディネーターを中心として、教育委員会など庁内の関係部署としっかり情報共有を行うとともに、医療機関など関係機関と連携を図りながら、医療的ケア児とその家族が安心して過ごすことができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（15番議員挙手）
87: 議長（南澤幸美）
畑議員。
88: １５番（畑 紀子）
市長、局長、ありがとうございました。これまでも桑名市は県内でも先駆けて医療的ケア児対策にも様々取り組んでくださっております。本当に感謝しております。今後の課題として、個々の状態に応じた環境の整備や看護師の確保が大きいとありましたが、あとたくさん潜在看護師とかもいらっしゃると思うんです。
しっかりと対応して子どもたちが困らないように、そして家族の皆さんが安心して預けられるように、この支援法をきっかけに当事者や家族にとって安心して過ごすことができて、安心して通わせることができるという保育施設、学校を整えていただきたいなと思います。本当によかったと家族が、子どもたちが思えるような推進をお願いします。
本当に今も一生懸命医療センターと市の担当とたくさんやってくださっていますが、さらに一体となって医療的ケア児の支援のさらなる取組をどうぞよろしくお願いいたします。
少し早いんですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
89: 議長（南澤幸美）
次に、通告により21番 伊藤惠一議員。
90: ２１番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
去る５月４日、70数年前の日本による侵略戦争の天皇制軍国主義及び御自身の加害の事実を並大抵ではない勇気を持って証言され続けてきた市内在住であられた近藤 一さんが御逝去されました。生前に天皇御座所や慰安所跡地もある。そのために沖縄が捨て石にされた長野県松代市の大本営地下壕、地下都市を見てみたいと私におっしゃってみえたことが印象的で、ここに敬意と哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。
一方、９月１日、新１万円札の印刷を始め、この旧1,000円札のデザインとなった朝鮮半島を侵略した伊藤博文に協力した渋沢栄一を今回起用し、再度中国も含めアメリカとともにその侵略の意思を明らかにした菅政府は倒しましたが、次はもっと悪いやからが当選するのでありましょう。
それでは、１、粗大ゴミ「処理券」、あるいは手数料の300円と600円は収集運搬費に充てているとの回答を廃棄物対策課より頂戴いたしておりますが、再度確認いたします。
２、ゴミ処理に関し、廃棄物対策課からいただいた数字、2019年度１トン当たりのペットボトル処理費は11万6,236円、プラスチックごみは12万2,200円で、コストはそれぞれ可燃ごみ処理費３万5,806円に比べ約3.2倍と3.4倍で、既に認識いただいている資源額の分離作業量計算からコストニアリーイコールの資源石油量で、桑名市のペットボトル及びプラスチックのごみ処理は焼却に比べて資源、石油を３倍以上使い、ＣＯ２、すなわちカーボンを３倍以上排出していますが、ゼロカーボン、あるいはゼロカーボンシティ宣言との整合性について伺います。
３、小中一貫教育・校でどの様な人間を育てたいのか。例えばその基本構想・基本計画等の中で、（１）資料のすり替え、桑名市のものとは違う学年別不登校児童・生徒数を掲載し、中学校１年生から急増していますとの理由をつけ、（２）科学的根拠がない文部科学省がその存在を否定している中１ギャップを持ち出し、（３）印象操作、全国の小・中学校約３万校中施設一体型一貫校は320校、僅かその１％であることを示さず、いたずらに年々増加と記載。
（４）市長の公約隠し、多度町の小・中学生が２分の１に減少するかのごとくのシミュレーションを市長の公約、子供を３人産み育てられるまちを無視して示し、（５）根拠がない子供の発達の早期化と言うが、逆に集団、協働の力が減少、また、幼くなっているところもあること。
（６）同じく根拠がない一貫教育校の成果、有効性では、2014年度の文部科学省の有意差、確かさなど、検証のない当事者アンケートを持ち出している。一方、ユネスコ文化統計年鑑には、教育効果を考えると、小さな学校、小さな学級ほど学習意欲や態度が積極的になり、子供たちの人格形成、人間的成長にとっても効果的であることが実証されています。また、ＷＨＯ（世界保健機構）は生徒100人を上回らない学級規模を勧告とあります。
（７）市長は、夢を持ち、その夢の実現に向けて頑張る子供を育てたいと言うが、益川敏英ノーベル物理学賞受賞者は中日新聞紙上で、子供の夢なんていうのは親や先生に教育されているだけ、自分の考えじゃないと批判されてみえました。去る７月23日に御逝去された同志に哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
以上このような理由でつくられた学校からは非科学的思考をする人間、公約を果たさず、それを隠蔽する人間、資料や根拠のすり替え、改ざん、情報操作を平気でする人間しか生まれないのではありませんか。
最後に、図書館等ＰＦＩ事業に関し、図書館への入館者数の現状認識を伺います。以上です。
91: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
92: 市民環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします大項目１、粗大ゴミと大項目２、ゴミ処理の２点について御答弁を申し上げます。
まず、大項目１、粗大ゴミ、（１）『処理券』は（収集）運搬費かについてでございますが、現在本市におきまして粗大ごみの場合、桑名市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に基づき、粗大ごみを排出された御本人から処理手数料を頂いております。この処理手数料は議員からも御案内がございましたが、ごみの大きさによって金額を定めております。事前に回収を予約し、300円、または600円の粗大シール、処理券を購入いただき、貼り付けて出していただくことで、各御家庭まで伺う戸別収集を行っております。
ごみ処理手数料につきましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性やごみ排出に対する住民の意識の向上には必要不可欠であると考えており、処理手数料は粗大ごみの収集運搬業務などの委託料に充当をいたしております。
次に、大項目２、ゴミ処理、（１）『ゼロ・カーボン』との整合性はについてでございます。
近年、地球温暖化の影響と見られる異常気象によって毎年のように甚大な災害が発生しております。私たちを取り巻く環境は大きく変化し、生命や財産を脅かす気候危機と言われる状況となっております。また、2015年に合意されたパリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇の幅を２度未満とし、1.5度に抑えるように努力するとの目標が国際的に広く共有され、その実現には2050年までに温室効果ガスの実質排出をゼロにすることが必要とされました。
これを受けて、本市といたしましても令和３年３月24日に桑名市ゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。これは2050年までに本市から二酸化炭素の排出につきまして実質ゼロを目指すものであります。この宣言により、市民の命と暮らしを守り、未来をつくる子供たちのために、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民や民間事業者と連携し、取り組んでいくことを表明いたしております。
そこで、議員からは以前よりペットボトル、プラスチック製容器包装の処理についての御質問をいただいております。ペットボトル、プラスチック製容器包装の処理につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、可燃物とは分別をいたしましてそれぞれをリサイクルできる資源と認識をいたしております。
分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環の確保による負荷の低い循環型社会を目指すことが一般廃棄物の適正処理であると考えております。こうした取組は脱炭素社会を目指すゼロカーボンシティ宣言と合致をしていると考えております。
いずれにいたしましても、これまでと同様、桑名市一般廃棄物処理基本計画に基づき、分ければ資源、混ぜればごみの考え方に立ち、市民のごみ減量に対する意識の高揚と３Ｒを推進し、ごみ再資源化に取り組んでまいります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
93: 議長（南澤幸美）
教育部長。
94: 教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項３、小中一貫教育・校、（１）どの様な人間を育てたいのかについて御答弁申し上げます。
私たちが生きている社会は変化の速度が激しく複雑で、世界全体が相互に依存、関連し合っております。実際に環境、平和、エネルギーなど、個人では解決困難であるが、多大な影響を受ける課題にあふれております。
そのような社会で子供たちが生き抜き、幸せになれるために、立場が違う人や集団と交流、協働できる人、自立的に活動できる人、知識、情報や技能や道具をうまく組み合せて使いこなせる想像力を持った人に育てたいと考えております。
そのためには、学びのスタイルを受け身から主体的に変化させ、その学びが連続的、発展的なものにしていかなければなりません。小・中一貫教育はそのための手段であり、小・中一貫校はその教育を展開する舞台として最もふさわしいものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
95: 議長（南澤幸美）
地域コミュニティ局長。
96: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項４、図書館等ＰＦＩ事業、（１）現状認識はについて御答弁申し上げます。
現在桑名市図書館等複合公共施設、くわなメディアライヴは、新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大し、三重県に緊急事態宣言が発令され、その措置として、人流を抑制し、可能な限り人と人との接触機会を減らすため、閉館時間を21時から20時に繰り上げております。併せて桑名市立図書館３館につきましては利用制限をお願いし、市民の皆様には御不便をおかけしております。
議員御質問の現状認識はについてでございますが、くわなメディアライヴ内の中央図書館の入館者数は、平成16年10月に開館し、約半年間で35万人余の入館者数でございました。翌年度には年間63万人余となり、しばらくの間は増加傾向にございましたが、平成21年度より年間１％から２％の割合で減少し、現在はコロナ禍ということもありますが、令和２年度は31万人余でございました。
この入館者数の推移は、社会情勢の変化によりパソコンやスマートフォンの普及が進み、インターネットを用いて誰もが簡単に情報を入手することができるようになったこと。また、図書館システムのリプレースでインターネット上で図書の予約や貸出延長の手続が可能となるなど、非来館型のサービスが浸透してきたことなどによるものと考えております。
このようなことから、図書館運営業務のサービスを確保するため、市民ニーズや現在の社会情勢に合わせ、民間のノウハウやアイデアを活用し、コロナ禍においても新しいサービスを随時取り入れてまいりたいと考えております。
また、さきの定例会にも御答弁申し上げましたが、令和２年第１回定例会の予算特別委員会・総務安全分科会において、ＰＦＩ事業費については審査要望により御協議いただき、その結果、桑名市図書館等複合公共施設におけるＰＦＩ事業の契約を解除し、市の直営に戻すことについては損害賠償金などの補償に大きなリスクを伴い、サービスの低下が懸念されること。また、現状の運営方法については総務省からも一定の評価を得ているなどの御意見が出され、契約を解除せず現状のまま事業を継続していただきたいとの御意見を頂戴しております。
今後におきましても本契約を解除することなく事業を継続し、変更が生じた事項につきましては事業者等と協議を重ね、市民の皆様が利用しやすく魅力的な公共施設となるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
97: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
98: ２１番（伊藤惠一）
それぞれ御答弁ありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、３番を一つだけちょっと飛ばさせてください。３番に一番初め再質問させてください。この３番目は小中一貫教育・校、どの様な人間を育てたいのかという質問でございました。このように基本構想とか基本計画等々、これら今行っている順序立てといいますか、そのような根拠でもって進めていっても何も問題ないというような総括的な御答弁であったと思っております。それは私が先ほど質問の中で指摘したどのような人間になるのか、生まれてくるのかということは全く、大きく言えば、広く言えば、真逆の答弁であったと思っております。
先ほど答弁いただいた答弁がどうして、それはどこから根本的といいますか、根拠といいますか、大本といいますか、根っこはどこから出てきているのか。実態というか、本質といいますか、どこから出てきているんですか。根っこは何でしょうか。
99: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
100: 教育部長（高木達成）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど根拠ということでお尋ねをいただきました。このどのような子供に育てたい、どのような人に育てたいのかということにつきましては、一番根本的なところについては教育基本法というものがございます。教育基本法では、第１条におきまして教育の目的というものが示されております。そこでは、一つは人格の完成を目指すというところがございます。その中で目指しつつ、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を育てるということや、それからそういった素質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期するというふうなものになっております。
そのような目的を達成するためということで、順次その目標でありますとか、それから学校教育法で学校というところではその目標達成のために、さらにどんなふうな教育を展開していくのかというようなところが出てまいります。そして、それを具現化するものとして学習指導要領というものがあり、それに基づいてまた教科書等もつくられていくというような形にはなっております。
その中でどの部分を指してということで、できるだけ具体的な子供のイメージをということでお答えさせていただくのがいいのかなと考えまして、今回の学習指導要領がつくられた過程の中で非常に大きな影響をお互い及ぼし合っておりますＯＥＣＤの考え方というのがございまして、これは非常に具体的でイメージしやすいのではないかなということで、ＯＥＣＤのキー・コンピテンシーの描かれた部分を基に御説明をさせていただいたところでございます。以上でございます。
（21番議員挙手）
101: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
102: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。非常に遡っていただきましてありがとうございます。遡り過ぎなんじゃないかなと思うんですけど、教育基本法も改悪されていますから、それからそのように学習指導要領ですか。文部科学省、それからＯＥＣＤと答えられましたが、そうじゃなくてなぜそういうようなお答えが出てきたのか。一番初めの答弁ですよね。
それから、いろいろ私が紹介しましたような子供を育てたい。基本構想・基本計画、その他、広報にも出ていますが、市長のコメントも出ていますが、なぜそういうところが出てきたかというのは実は監査管理じゃないんですか。
すなわち、小・中一貫教育校、公民連携、ファシリティマネジメント、プロポーザル、公共施設複合化、ＰＦＩ等、これらは一本の太い棒で連なっていますが、市長の提案説明にもありましたような例えば健康増進施設、神馬の湯は私が最も重要視した究極の形でありというように、何ら証明できない市民の健康増進のためではなく、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、すなわち新しい○○○○○と言われる新自由主義の収穫たる東洋大学ＰＰＰセンター、根本祐二教授と長澤 悟名誉教授率いる資産経営・公民連携首長会議の監査幹事、すなわちその旗振り役、広告塔に徳宇市長が2015年から就任されていることが大本なのではありませんか。
103: 議長（南澤幸美）
質問者に申し上げます。
何を聞きたいの。ちょっときちっと言ってください。
104: ２１番（伊藤惠一）
それが根拠じゃないんですか。大本、根っこじゃないんですかと聞いておる。
105: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
106: 教育部長（高木達成）
私どもは先ほど説明させていただいたとおりでございまして、今、これからの時代を生きる子供たちがいかにそこを生き抜いていく力が育つかということでございますので、そういった考えはございません。以上でございます。
（21番議員挙手）
107: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
108: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございました。また日を改めて質問させていただきます。
それでは、元へ戻りまして、１番の粗大ごみから順番に再質問をさせていただきたいと思います。先ほど部長から御答弁、これまでも何回かやり取りしていますから、大まかな御答弁は前回と一緒というふうには認識いたしております。
300円とか600円負担していただいて取りに来ていただく。これは以前に申し上げましたように何もクレームを言っているわけではないと思います。それはそれで非常に結構だと思っております。しかし、取りに来ていただくかなくても、300円、600円分を自分で持っていける人という市民の皆さんは相当数いらっしゃると思うんですが、そこら辺は認識してみえますか。
109: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
110: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
桑名広域清掃事業組合への住民の直接搬入が相当量あるという御質問だと思うんですけれども、こちらのほうにつきましては個別搬入のほうも桑名市民としては令和２年度において500トン超の搬入があるというふうには数字は把握しております。以上です。よろしくお願いします。
（21番議員挙手）
111: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
112: ２１番（伊藤惠一）
それは私も存じ上げております。そのことを言っているんじゃないんですね。市民の人が直接持っていくと100キロまで2,000円でしたか。これも前もお伝えしていますし、御答弁もいただいていますし、皆さん御存じです。そうじゃないんですよね。
300円とか600円で取りに来ていただいて、その事業者が広域清掃事業組合へ行くと入るときはゼロ円ですよね。市民が持っていくと今言ったように2,000円ですよね。そうじゃなくて、市民の方がその300円、600円分の代わりに自分で持っていったら、業者がゼロ円で入るわけですから、市民もゼロ円で入れなきゃおかしいですよね。何か違うんですか。市民と業者と。
113: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
114: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
桑名広域清掃事業組合の入り口のところまで、中へ入ってしまえばこれは桑名広域清掃事業組合規約に基づいて負担割合、これは３指標ありますけれども、平等割、人口割、実績割という形の指標に基づいてそれぞれの自治体から負担をお願いしております。
その上で、議員がおっしゃるのは、そこへ搬入するまでの手段のお話が有料か無料かということなんだろうと思います。そうしたときに、自治体によってそれぞれ個別処理で対応しているところもあれば、ヤードみたいな形で、１か所に持ち込めばその自治体が処理をするところまで運ぶというようなことなんですけれども、これは一つ考え方だと思います。
所定のヤードまで自力で搬入するということになりますと、当然運ぶための手段が必要になりますし、運ぶために労力であるとか時間というようなものも必要となります。それを300円、600円でその業務に桑名市の場合は充当しているというふうに考えていただくと合点がいくのではないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
115: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
116: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。今言われたようによその東員町ですか。それから、今は脱退されましたけど、いなべ市、員弁町ですか。ここら辺りは何か所か、１か所か、何か所か、何十か所か分かりませんけれども、そこへ持っていける人は持っていって無料ですわね。ですから、そういう自力で持っていける人のシステムが今ないじゃないですかと言っておるの。300円、600円払って持っていってくださいって、それは何も文句は言っていない。何もクレームを言っていない。問題にはしていない。
そうじゃなくて、そうやって今言われたように自力で行ける人は持っていっていただければ、その先はよその構成自治体と同じように無料でよろしいんじゃないかと。よそはそうしている。平等に。よその構成自治体とする。そのシステムが今桑名市には欠けているんですが、それは分かりますね。
117: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
118: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
手段をお持ちの方につきましては、その方法をお持ちの方につきましては直接広域清掃へお持ちいただければいいのかなというふうには思います。ただ、その費用負担につきましては、当然のことながら広域清掃の議会の中で条例を定めて費用というのを決めて運用しておりますので、そこの部分については私が申し上げる立場ではございませんので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
119: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
120: ２１番（伊藤惠一）
ですから、持っていけば2,000円じゃないですか。違いますか。だから、自分でできるんですから、300円、600円自分で負担するんですから無料にすればいいんじゃないですか。向こうの話というんでしたらそれは中で規約なりなんなりを改正すればいいんであって、それは両方兼ねていらっしゃるわけですから議論されたらよろしいんじゃないですか。議論してみえるんじゃないんですか。月１回とは言わないけれども、頻繁にやっていらっしゃるんじゃないですか。
例えば構成自治体の東員町なんかは無料ですよね。なぜ桑名市民が、今言われたように300円、600円払いたい人はいいです。でも行ったら2,000円ですよね。みんな同じように割合でもって広域清掃事業へ桑名市民も東員町民も負担しているのに、どうしてさらに桑名市民は2,000円払わなきゃならないんですか。これは今言われたヤードとかが整備されたシステムがないからじゃないですか。それはそちらが考えていただくことじゃないですか。ヤードを整備するか、2,000円を無料にするか、両方の事務局長を兼ねてみえるんだから、そこら辺はここでなり、向こうでなり議論をしていただく。だから、今までされたんですか。これからしていただくならまた12月にお答えいただきますけど。
121: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
122: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
広域清掃へ直接搬入するという方については、その手段があればそちらでやっていただくということで一つは方法としてはあると思っております。そうでなく手段をお持ちでない方につきましては、特に御高齢の方であるとか、そういう方々については一定の負担をお願いした上で、委託料という形でそこへ充当させていただいております。
もう一つ、兼務をしているという話がありますけれども、あくまでも桑名市議会という立場で出ておりますので、組合側のことについてはお答えする立場にございませんので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
123: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
124: ２１番（伊藤惠一）
今、持ち込めばいいというようなお答えでございましたので、広域の自治体間の平等性ということ、東員町民とそれから木曽岬町民、桑名市民が平等になるように、持ち込めと言われたんですからそこは無料にしていただきたい。一度また改めてお尋ねをいたします。
続きまして、ゴミ処理、ゼロカーボンシティとの整合性はということでございました。これももうずっといろいろやり取りさせていただいておりまして、かなり、ほとんど一緒のような御答弁なんですが、ゼロカーボンシティ宣言というのは今年出てきましたので、再度話題にさせていただいたんですが、ＣＯ２を出していかないということなんですが、今そちらからいただいた数字をお示しさせていただいたんですが、おうむ返しにしゃべっただけなんですけれども、これは焼却しないと、例えば一番分かりやすいからペットボトルとかプラスチックを言っているだけなんですが、３倍以上ＣＯ２を出しているわけですよ。だから、整合性はないんですが、ないですね。
125: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
126: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをいたします。
ペットボトルにつきましては以前から議員とはお話をする中で、基本的には議員のほうからは資源と経費の節減についてということでお伺いをさせていただく中で、その削減というお考えについてはゼロカーボンにつながるものではないかというふうには私も考えております。
ただ、議員との間で違うのは、そこへアプローチする方法に違いがあるんだろうというふうに思っておりまして、当然焼けばＣＯ２は発生するじゃないかという御意見なんですけれども、そこにつきましては廃棄物の処理といいますと一番大事なことは安定的に衛生処理をすることにあります。そこの上でゼロカーボンに向けた発電効率の向上と省エネルギー化ということを進めていくという形になっておりますので、そういうことを踏まえた施設整備の中で運転をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
（21番議員挙手）
127: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
128: ２１番（伊藤惠一）
方法論についてはそちらが考えていただければいいんですよね。実際のどれだけ出したかと。ゼロカーボンシティ宣言とか、ＳＤＧｓとか皆さん頻繁におっしゃってみえますよね。それから、国と法律とか答弁で、先ほどもされましたけれども、国とか法律はＣＯ２を３倍出してもオーケーと言っているんですか。
129: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
130: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
我々は国の宣言といいますか、国のほうが宣言したことを受けてゼロカーボンシティ宣言というものを桑名市としてさせていただいておりまして、可能な限り我々としてもＣＯ２を出さない取組をやっていく。再生可能エネルギーに切り替えていくという取組が一つの考え方ですので、よろしくお願いをいたします。
（21番議員挙手）
131: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
132: ２１番（伊藤惠一）
可能な限りということで簡単ですよね。燃やすだけですから、一緒に。こんな簡単なことはないじゃないですか。違いますか。何か難しいことやってくださいと言っているんじゃないんですよ。
それによって桑名市は、試算は前も申し上げましたけど、大体年間１億円ぐらい財源が出てくるというふうにお示ししましたよね。これはそちらの資料で計算させてもらっているんですから、そちらも計算を当然していらっしゃると思うので分かるんですけど。
リサイクルというか、まがいの今圧縮梱包をして持っていっていますが、それを止めて燃やしたら１億円ぐらい、結局可燃とリサイクルまがいとの差額の話ですけれども、１億円ぐらい出てくる。それから、木曽岬町とか東員町も構成自治体も人口比に大体比例していますから、1,000万円単位で財源が出てくると思うんですね。その構成自治体は何とおっしゃってみえるんですか。これまで構成自治体と方向性を見極めてまいりたいと答弁してもらっているんですよね。もう大分年月がたちましたから、どうですか。
133: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
134: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、ＣＯ２というか、焼却につきまして、伊藤惠一議員のおっしゃられる数字というのは以前の施設の数字が含まれていると思います。現在はほとんど灯油というのは使っておりません。しかもペットボトルということになりますけれども、ペットボトルを燃やすということになりますと、そもそも新施設をつくった際の国の事業認可のものとは違ってまいりますので、補助金の対象になってくるということ、それとそれを運転としてやってしまうと炉の傷みが相当進みますので、そのメンテナンスと補修のための費用が相当かかってくるおそれがありますので、そういうことも含めて運転をさせていただいておるということですので、よろしくお願いいたします。
（「もう一個、答弁漏れ」と21番議員の声あり）
135: 議長（南澤幸美）
市民環境部長。
136: 市民環境部長（後藤政志）
答弁漏れということなんですけれども、東員と木曽岬とは共有しながら同じ方向で物事を進めてプラントはつくっていますので、同じ考えの基に事業としてはやっておるということです。よろしくお願いします。
（21番議員挙手）
137: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
138: ２１番（伊藤惠一）
ペットボトルの量とか、熱量とか、そこら辺はそちらから、荏原から情報をいただいて計算していますが、全く問題ない。かえってむしろきちっとよく燃えて発電に資するというような数字でありますね。そこら辺はきちっと認識していただきたいと思っております。また改めてお伺いさせていただきたいと思っております。
それでは、最後４番目の図書館等ＰＦＩ事業、現状認識はということで御答弁ありがとうございました。私はコロナのことは、コロナで入館者数が減っているというようなことは何も申し上げておりませんので、それはもうちょっと外して現状認識はというふうに聞いたつもりでございます。
その中で御答弁があったように、少し年度は違うかもしれませんが、2005年ですかね。オープンしてから次の年が先ほど言われたように63万5,749人ですか。入館者数。数年前の2018年には50万2,018人になっているんですが、大体21％ぐらい減ってきているわけですね。
それで、2007年ですから開館してから数年後の４月24日の関係者協議会で、ＳＰＣの事業統括責任者が入館者の減少について低下を招かないように努めるというふうにお答えしてみえるんですね。そこら辺は多分会議録をもらっていますが、認識してみえますかね。していなかったらしていなかったでいいですけど、言いましたから。していますか。していませんか。
139: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
140: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
今言っていただいたように、会議録のほうでその言葉は残っております。以上です。
（21番議員挙手）
141: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
142: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。それで、２年ぐらい前ですか、2019年10月11日に同じく関係者協議会がありまして、市側の委員の方の発言だと思うんですけれども、２割ぐらい減ってきているということで、入館者数が開館以来減っているが、食い止める方策はというふうに質問をしてみえるんですね。発言してみえるんですね。
そうすると多分ＳＰＣのほうの答弁だと思うんですが、開館15周年の節目としてイベントを企画しているというふうにお答えしてみえるんですね。多分コロナで実施されていないんじゃないかと思うんですけど、事実として歯止めがかかっていないということのやり取りだと思うんですね。もう開館してから15年以上たって歯止めがかからない。要求水準書にはサービスの水準が保てることと書いてあるのに、それに反しているという事実ではありませんか。
143: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
144: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
この利用者の減少ということでＰＦＩ事業がうまくいっていないのではないかというような御質問だと思うんですけれども、やはりＰＦＩ事業というのは現在の社会情勢や市民ニーズに応じた業務内容を変更する必要というか、認められたときには、この関係者協議会という形で事業者と協議をいたしまして、業務要求水準という内容を見直したり、モニタリングの項目などを変更したりということをしております。現在においてはこの要求水準というのは順調に推移しているとこちらとしては判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
145: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
146: ２１番（伊藤惠一）
これは誰それが判断するんじゃなくて、２割減っているということは数字はうそをつかないわけですね。違いますか。判断は口ではどれだけでも言えるわけですよね。それで、契約書には相当期間、数回申し出て改善されない場合はペナルティーなく直営に戻せると書いてあるわけです。
先般も言いましたが、大体15年で13億円ぐらい予算が出てくる。今よりすばらしい、今の水準を保ち、プラス13億円のすばらしい図書館ができるということなんですが、結局市民の判断は利便性が非常に低下してきている。２割、数字から分かりますね。これはね。ところが、検証しない、見直さない、やらないというようなお答えなんですが、委員会の話は関係ないです。別に委員会は関係なくてきちっとやられたらいいんですが、そういうことに対していかがお考えですか。
147: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
148: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
こちらの局といたしましては、図書館というのは今この時代の流れとともにＩＣＴが普及しまして、多くの人が、先ほども御答弁申し上げましたが、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットによる調べ物が手軽にできるようになっているということです。近年の公立図書館はただ本を借りる場所だけではなくて、やはりこのＩＣＴを活用した情報提供の場ということでも発達してきているというふうに考えています。
必ずしもこの入館者数の減少とか利用者の減少がサービスの低下につながるものではないというふうに考えておりますので、やはり当館の理念としましてもいつでもどこでも誰でも利用できる図書館の実現を目指しておりますので、今後も劇的に社会情勢が変化している中、動向を見ながら新しいサービス等を模索して反映できるように図書館運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
149: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
150: ２１番（伊藤惠一）
私も何も入館者数だけのことを言っているわけじゃないんですね。これまでごまんと言ってきましたよね。本を借りたい人が１年待ちとか、２年待ちとか、ひどいのは３年待ちとだんだん長くなってきて、最後100人待ちとか聞いていますよね。言っていますよね。満足度調査も純粋に計算すると17％とか、この項目は、これだけ、入館者数だけの話をしているんじゃないんですよ。
市民の満足度調査からですけど、とにかく行政として、局としてか、行政としてか、検証、見直さないという相変わらずの答弁だったんですが、どこが本当はネックになっているんですか。先ほど言った資産経営・公民連携首長会議の監査幹事がネックになっているんですか。
151: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
152: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、この図書館業務運営サービスを確保するため、市民ニーズや社会情勢に合わせて民間ノウハウのアイデアを活用いたしまして、コロナ禍においても新しいサービスを随時取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
（「ありがとうございました」と21番議員の声あり）
153: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員の発言につきましては、後刻議事録を調査の上、議長において精査したいと思いますので、御了承願います。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時28分 休憩
午後２時45分 再開
154: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により３番 森下幸泰議員。
155: ３番（森下幸泰）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派「絆」の森下幸泰です。
議長にお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。
まず、質問の前に、私、この３月の議会、半年前になりますけれども、この場でコロナは子供に感染しにくい、子供からの感染もしにくいというようなお話をさせていただきました。ただ、皆さん御承知のとおり、現在デルタ株の蔓延によってもう状況は一変してしまっております。
今２学期もちょうど始まって、また来週から登校も始まってくるということで、今、子供の感染をいかに防いでいくかというのが本当に非常に重要な課題になっているというふうに思っています。そういう状況の中で、教職員の皆さんであるとか保育に関わる皆さん、本当に日々多忙を極めながら対応をいただいているというふうに思っておりますし、私自身も中高生の子供を持つ親として本当に皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
その子供の感染防止という面から言うと、そういった教職員の方であったりとか保育士の方たちが少しでも体調の異変を感じたときに、ちゅうちょなく休めるようなそういった職場づくりとか体制づくりというのも非常に大事だと思いますので、そのことを申し上げて質問に入らさせていただきたいと思います。
では、まず大項目の１番、保育施設入所申込みのオンライン申請についてお伺いをいたします。（１）、昨年度の実施結果を踏まえた今年度の取り組みについてお伺いをいたします。
昨年度から保育施設の入所申込みに当たってＬＩＮＥでの申請が始まりました。今年度も９月１日から入所の申込みが始まっています。昨年は７割を超える方がＬＩＮＥで入所の申請をされたというふうに伺っておりますし、保護者の方からも時間に関係なくＬＩＮＥで市役所にも行かずにできてよかったという声とか、コロナで人が多いところに行くのが怖かったので、ありがたかったというような好評の声も聞いております。
ただ、その一方で、オンラインの申請をしてその後オンラインの面談もということになると、発達が気になるお子さんを見逃す可能性があるんじゃないかと。特に保護者の方が自分のお子さんの発達に関してちょっと心理的に受け入れられない。そういう場合にはそういった見逃す可能性が非常に高くなるんじゃないかなと。そうなると結果的にお子さんが適切な保育を受けれないんじゃないかと。そういう危険を私も当初から懸念をしておりまして、昨年のオンライン申請の開始のときから担当の部局にはそういうお話をさせてきていただいておりました。
そこで、昨年度オンラインの申請を実施した上で今年度の取組の内容についてお伺いをいたします。
156: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
157: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項１、保育施設入所申込みのオンライン申請について、（１）昨年度の実施結果を踏まえた今年度の取り組みは？について御答弁申し上げます。
現在令和４年４月入所の募集については、広報くわなや市のホームページ、ＬＩＮＥにて既に御案内をしているところでございます。１次募集の申請期間は９月15日から９月30日となっておりますが、コロナ禍において密を避けるため、ＬＩＮＥでの電子申請や来庁予約、また郵送による申請は９月１日から先行して実施しており、現在申込みを承っているところでございます。
昨年度から実施いたしましたオンライン申請の状況でございますが、１次募集の際には約74％の方がＬＩＮＥによる電子申請や来庁予約を行うなど、コロナ禍における来庁時の密を避けるための効果があったと考えております。
また、電子申請による書類の不備などの課題に対しては、今年度申請書やＬＩＮＥの案内文の見直しや、送られてくる画像が分かりやすくなるような冊子の色を変更するなど、職員もそれぞれ考え、検討を重ねて改善を図っているところでございます。
また、オンライン面接については、保護者の方のスマートフォンと保育支援室の所有するタブレットを使用してお子さんの様子や心配事の聞き取りを行ったところでございます。
ＬＩＮＥについては子育て世代の方にとって非常に身近なものであり、保護者の方とのやり取りはスムーズに行えたところでございますが、お子さんに対する質問では画面でのやり取りにおいてお子さんの興味を引きつけることに時間がかかることもございました。
また、質問内容につきましては言語聴覚士などと連携し、３歳児から５歳児用の質問シートを作成して発達の状況などを確認したところでございます。今年度もオンラインでの面接を御希望される方には、昨年同様、子ども発達・小児在宅支援室の専門職や巡回保育士と連携を図りながら、丁寧な聞き取りや対応に努めてまいりたいと考えております。
議員からは、オンライン面接では発達が気になるお子さんについて見逃す危険性があるのではないかという御質問をいただいておりますが、来年度の入所に向けて申請書の作成を行う中で３歳児から５歳児クラスのお子様の状況を記入していただく項目を見直すなど、書面でもお子さんの発達状況を知る一つとして年齢ごとのチェック項目を作成したところでございます。
なお、保護者が希望する場合や保育支援室からより詳しく状況を確認したい場合などには対面での面接も実施しておるところでございます。また、保育所、保育園に入所後、お子さんの発達が気になり、保育所、保育園での対応について困っている場合には、子ども発達・小児在宅支援室の言語聴覚士や巡回保育士による保育施設への巡回等も実施しており、具体的なアドバイスなども行っているところでございます。
今後につきましても、オンラインによる保育施設への入所申請や面接については保護者の方の利便性や安全性、お子さんの状況把握など、よりスムーズな受付ときめ細やかな対応ができるよう検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
158: 議長（南澤幸美）
森下議員。
159: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。聞き取りの中でも、昨年度に関してはそういった事例はなかったというふうにお伺いをしておりますし、今お聞かせいただいた中でもさらに去年よりもよりよくなるように工夫をしていただいているんだなということが分かりましたので、少し安心をいたしました。
とはいえ、危険性がゼロになるわけではなくて、万が一そういった発達の遅れが後で分かった場合には、従来のやり方だと一旦その園を退園してまた新たに別の園に入園ということで、少し保護者の方にとっても仕事に行けなくなってしまったりという期間が出てくる危険性もあります。申請の入り口の部分、そこを変えたのであれば、その後にも影響が出てくるのは当然ですので、その後のフォローも柔軟にきめ細かくやっていただいて、仕組みとして全体でよくなるように工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次、大項目の２番のインクルーシブな社会の実現に向けて、（１）市立小中学校でのバリアフリーへの取り組みについてお伺いをいたします。
私がふだん生活している中で、よく通る道で小学校に車椅子で通うお子さんの登下校の様子というのをしょっちゅう見かけるんですね。その登校の様子であったりとか、分団で集まったりとか、地域の方と接している様子というのを見ていると地域での関わりみたいなのがよく見えてくるんですけれども、先日もちょうどパラリンピックが開催されていまして皆さんいろんなことを思われたかなというふうに思うんですが、そのお子さんの様子なんかを見ていると障がいを一つの個性として認め合うという、それで支え合っていくという本当にそういう姿を目にすることができて、いわゆる地域共生社会とかインクルーシブな社会というのはこういうところから少しずつ始まっていくのかなというような感じも受けております。
今、ちょうど桑名市としても福祉ヴィレッジ建設中で、福祉ヴィレッジでも地域共生社会というのは大きなテーマ、大切なテーマとして掲げられているわけですけれども、もちろんこれは福祉ヴィレッジだけじゃなくて、桑名市全体にとって大きなテーマだなというふうに考えています。
そういう中で、今、車椅子の小学生の児童のお子さんの話を言いましたけれども、私としては様々な障がいをお持ちのお子さんがいる中で、そういう子供たちが普通に地元の学校に通って地域で一緒に育んでいってもらえるような、そういう社会にしていくというのがインクルーシブな社会の実現に向けてまず不可欠なことなんじゃないかなというふうに考えています。
もちろん、そのためには学校の教員の配置の問題であったりとか学校の施設の整備、あともちろん地域の理解と御協力とか、いろいろと課題があるということは私としても承知をしております。そういったいろんな課題のうち、ちょうど今年の４月にバリアフリー法が改正になりまして、公立の学校というのもその対象となりましたことから、今回は施設面での対応についてお伺いをいたします。
1)障害を持った児童・生徒の受け入れ態勢や施設の現状についてですが、今回特に肢体不自由の障がいを持った児童・生徒の状況についてお伺いをいたします。肢体不自由の障がいを持った児童・生徒の各校での受入れの状況と施設の対応状況というのはどうなっているか。
あと2)ですけれども、今後の市立小中学校でのバリアフリー対応への方針としてはどのようなものを持っているか教えてください。
160: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
161: 教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、インクルーシブな社会の実現に向けて、（１）市立小中学校でのバリアフリーへの取り組みについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)障害を持った児童・生徒の受け入れ態勢や施設の現状についてでございます。
現在肢体不自由などの様々な障がいのあるお子さんが市立小・中学校に在籍しておられます。本人や保護者の願いを大切に、関係機関とも連携しながら適切な就学に向けて取り組んでおります。その中には、お子さんの障がいの状態に応じて校区外の小・中学校を選択された事例もございました。
本市の学校施設の現状につきましては、現在施行されている三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の前身である三重県バリアフリーのまちづくり推進条例が施行された平成11年以降に整備された学校ではバリアフリー基準に準じた整備が行われてまいりましたが、それ以前に整備された学校ではバリアフリー基準には未対応となっておりますことから、その都度手すりの設置や段差の解消を行うなど、部分的な改修によって対応を図っている状況となっております。
次に、2)今後の市立小中学校でのバリアフリー対応への方針についてでございます。
議員御案内のとおり、令和３年４月より高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことによりバリアフリー基準適合義務の対象が拡大され、新たに公立学校が追加されることとなりました。
現在多度地区で計画しております小・中一貫校など、これから新たに建築される学校施設につきましてはバリアフリー改正法への対応が必要となりますことから、関係法令に従い施設整備を進めてまいります。また、既存の学校施設につきましてもバリアフリー基準適合の努力義務が求められたことにより、大規模な施設改修時を中心にバリアフリー基準に適合するよう効果的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。
子供たちの学びの基盤となる学校施設の環境整備におきましても、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
（３番議員挙手）
162: 議長（南澤幸美）
森下議員。
163: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。一つ今の質問の中で御質問なんですが、今、御答弁の中で現在地元の校区外に通われているお子さんもいるということでしたけれども、先ほども申し上げましたけれども、私としてはできる限り地元の学校に通って地域でそのお子さんを育んでいくということが大事かなというふうに思っております。
今後の整備に関して、大規模な改修時を中心にということでしたけれども、現在の通学の状況も含めて、あと将来の今後の見込み等も踏まえてできるだけ地元の学校に通えるように整備を進めていくようなそういったお考えがあるのかどうかという点について教えてください。
164: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
165: 教育部長（高木達成）
森下議員の再質問に御答弁申し上げます。
桑名市の場合ですと、小学校は今のところ特別支援学級の中で肢体不自由の子供を対象に県のほうが設置を認可しておる学級ですけれども、10校で10学級というふうになっております。
それから、中学校につきましては２校で２学級という状況になっておりまして、今のところ肢体不自由のお子さんで、その他様々な対象としては特別支援学級がございます。例えば知的障がい、それから自閉症、情緒障がい等、いろいろ対象はあるんですけれども、肢体不自由であってその他の種別の特別支援学級に在籍というか、そこで学んでみえるお子さんは見えないので、肢体不自由を対象とした学級に全員が学んでおられるということです。
あと基本的にはそれぞれ御自分の地域の学校で学んでみえるんですが、２名のお子さんは施設の関係ということで他の学校を選ばれておるというような現状になっております。
今後も何よりも大切なのはその子供たちが安全、快適に学びが進められることが第一義だと思いますので、その都度子供たちのそれぞれ有する障がいの状況に応じて、少しでも可能な改修を進めて地域の学校に快適に通えるようにというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
（３番議員挙手）
166: 議長（南澤幸美）
森下議員。
167: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。ちょうど昨日なんですけれども、昨日の夜、私は家でＮＨＫの番組を見ていたら、ちょうどクローズアップ現代という番組で新国立競技場の建設の話をやっていまして、ちょうどそれが新国立競技場を世界一のバリアフリーの施設にするんだと。それを世界標準にしていこうという取組をやって、その次にもその後の番組で持論公論という番組があるんですけど、そこでもインクルーシブ社会とかインクルーシブ教育についてちょうど放送がされていました。
その中で実際に車椅子の方が解説委員として出られていたんですけれども、その方御自身は車椅子で乗られているんですけれども、あえて私たちという表現を使われていたんですが、私たちの都合で決めていないかということを一つ問題提起として上げられていました。
当然学校に関してはこれからの統廃合の問題であったりとか財源の問題、いろんな課題があると思いますけれども、私たちの都合で考えていないかなというのは考える一つの基準というか、きっかけになるかなというふうに思って御紹介をさせていただきます。
では、次、大項目の３、ＳＤＧｓの理念の実現に向けて、（１）市民への周知についてお伺いをいたします。
このことに関しては、私もこの数年、市内のいろんな経営者の方とか、いろいろお話を伺う中で、企業の社会課題への取組ということで、経営者の皆さんは本当に考え方が変わってきたなというふうに感じています。
というのは、以前だったら会社で社業としてはそこで利益を上げて、上げた利益の中から地域貢献とかそういった地域に還元していこうというような意識だったのが、ここのところ社業そのものが地域課題の貢献、解決につながっていないといけないなというふうに皆さん考えられているというふうに感じています。ちょうど昨日もある企業の方からお電話をいただいて、こういう取組をしたいんだけどというような御相談もちょうどいただいたところです。
そうやって経営者の皆さんとか会社の皆さんが変わってきて、それに伴っていろんな地域で活動されているような、社会活動を行っているような団体との連携というのも非常に進んでいるというふうに感じております。
これは何でかなというのを考えたときに、明確に57の分かりやすいゴールを掲げたＳＤＧｓという共通の言語を持ったということも一つ大きな要因だろうというふうに私は考えておりまして、もちろん桑名市も総合計画の後期基本計画の中でＳＤＧｓの理念を掲げて取り組んでいただいていますし、先日も若手の職員向けにＳＤＧｓであったりとかＳｏｃｉｅｔｙ5.0に関しての研修を行っていただいたというふうにも伺っています。
ほかにも子供たちに対してというところでも昨年度になるんですが、市内の中学校でカードゲームを使ってＳＤＧｓの持続可能性ってどういうことかなということを学ぶような授業をしてもらったというふうに聞いています。これはたまたま私の娘がその授業を受けさせていただいていたので、その日娘と話をしながら、家でもそういった持続可能ってどういうことなんかなとか、ＳＤＧｓの17のゴールにふだんの生活の中でどういうことが自分たちでできるかなとか、そういったことを話す機会にもなりました。なので、本当にありがたいなというふうに思っています。
ほかにも今言ったカードゲーム以外にも、例えば地方創生とＳＤＧｓを絡めたワークショップとか、本当に今いろんなツールも出てきています。いずれにせよ、こういった企業であったりとか、行政ももちろん、学生とか子供たち、そういった多くの人たちが今ＳＤＧｓについて学んで知識を深めながら、いろんな共通言語を持って動き始めているというふうに感じているんですけれども、その中でちょっと私が気になっているのがまちづくりの担い手の方たちというのが少しその輪の中に入れていないのかなというふうに感じています。
今、地域創造プロジェクト案を進める中で、今市内のいろんな地域でも持続可能なまちづくりのためにまちづくり協議会の設立がどんどん進んできておりますが、まだ設立されていないところとか、これからのところというのであれば自治会が中心になったりとかということになってくると思うんですけれども、そういったまちづくりの重要な役割を担っている皆さんをはじめとした市民の皆さんへのＳＤＧｓの周知啓発というのはどういうふうに考えているかお伺いをいたします。
168: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
169: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項３、ＳＤＧｓの理念の実現に向けて、（１）市民への周知について御答弁申し上げます。
桑名市総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの方向性は、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念と同様であり、総合計画の推進により持続的な市民の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現と次世代を見据えたまちづくりを推進しているところでございます。
このような中、市民活動センターにおいては各種事業を展開していますが、昨年度からＳＤＧｓを意識した取組を行っておるところでございます。取組といたしましては、市民活動団体等にＳＤＧｓについて関心を持っていただけるよう、また市民活動団体自身がＳＤＧｓを意識し、自分たちの活動がどういった課題解決につながっているか、勉強する機会を設けているところでございます。
これまで取り組んでまいりました事業を申し上げますと、市民活動ニュースへのＳＤＧｓに関する記事の掲載やＳＤＧｓをテーマとした座談会、また、最近では企業や市民活動団体だけではなく、自治会などでも関心を持っていただくよう、コロナ禍で開催が中止となってしまいましたが、ＳＤＧｓの学習会を予定していたところでございます。また、市民活動センターの職員自身が議員から御案内いただきましたカードゲーム体感型の勉強会に参加するなど、スキルアップにも取り組んでいるところでございます。
これからの持続可能なまちづくりを進める上でも、特に市民活動団体等や自治会、まちづくり協議会は地域のリーダーを担っていただいておりますことから、こういったＳＤＧｓの理念についてより深く御理解いただけるような機会を取り入れることは大変重要であると考えております。まずはＳＤＧｓがどういったものなのか、そして、それをどう地域に生かしていけるか、どのように学んで体験していけばよいか、様々なツールの活用を検討し、周知啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
170: 議長（南澤幸美）
森下議員。
171: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。今まちづくりの中心を担っていただいている方って少し前に会社をリタイアされた方が大半だと思うんですけれども、今現役で活躍されている方であれば、会社なんかにお勤めの方であればそこでＳＤＧｓの取組を知ったりとかということがあると思うんですけれども、今の中心の方ってこういう動きが出てくる前ぐらいにちょうど退職をされたりとかということで、少しそういうところに触れる機会も少ないのかなというふうに思っておりますので、市内にもそういった人材もたくさんいらっしゃいますので、そういった方の活用もしながらぜひ周知に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では、最後、（２）申請主義を補完する仕組みづくりについてお伺いをいたします。
この質問に関しては、前回の議会でも同じ会派の水谷真幸議員から同様の質問がありましたけれども、その回答の中で、今予定しているホームページのリニューアルの中で、各種申請書を分かりやすく並べていったりとか、そういう対応を今考えているというふうな回答がありました。
それはそれで一つの方法だとは思うんですけれども、幾ら分かりやすく並べるとはいえ、それだけでは、自分がどれに該当するのか分からなければ、結局のところ電話して担当課に聞いたりとか、場合によっては仕事を休んで窓口に相談に来たりとか、そういったことになると思います。なので、一番大事なのは、自分がどの制度を使えるのかということが分かるようにすることじゃないかなというふうに思っております。
これも前回水谷真幸議員もＬＩＮＥを使った千葉市での取組というのを紹介されていました。これはＬＩＮＥを使って各個人に対してこの制度を使えますよというのをプッシュ型でお知らせするそういう制度であります。
これは私も千葉の職員の方からお伺いをした話なんですけれども、この制度はもともとアイデアとしてはトップダウンではなくて、職員のほうからボトムアップで出てきたアイデアということでした。しかも、これを着想されたのはもう８年近く前に着想をして今まで取り組んでこられたということです。
その間、関わっている職員の間では市民の皆さんに時間をお返しするんだと。例えばそうやって電話で問合せたりとか、その制度を調べたりとか、そういった時間を使わせるんじゃなくて市民に時間をお返しするんだということを合い言葉にして取り組んできたというふうに伺っております。
もちろん先日デジタル庁も発足して、今日の午前中の石田議員への答弁でもありましたけれども、今国が主導で自治体の基幹システムに関しては標準化であったりとか、その共通化というのが進められているというのはもちろん承知をしております。それが実現したときには、今言ったような一人一人の市民に対しての使える制度をお知らせするような制度というのは大きく前進するだろうなというふうには考えています。
ただ、そうやってシステム、仕組みというか、その器が整ったとしても、そもそも行政が市民の一人一人の方に対して必要な人に必要な情報を届けるんだという意識がなければ、そういった環境ができたとしても宝の持ち腐れになってしまって、結局市民の方が取り残されるということにならないかなというふうに危惧をしております。
先ほど言った千葉市のＬＩＮＥを使った仕組みなんですけど、千葉市の予算書を見てみましたら、当然最初の初期導入のシステム改修なんかは必要になりますけど、それ以外は運用費では年間300万円が計上されておりました。千葉市は100万人の都市ですので、桑名であれば比例してというところまで下がらないかもしれないですけれども、それよりは少ない額で運用できるのかなというふうに思っております。
もちろん一足飛びにそこまで進めるというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、ほかの自治体では、例えばホームページの中に世帯の構成と世帯の収入金額、それを入れるとこういう制度が使える可能性がありますよというのがずらっと出てくるようなシミュレーターを備えているような、そういったホームページなんかもあります。
ですので、今現在桑名市としてできることを少しずつ、一つずつでも進めれればなというふうに思って質問させていただきますけれども、この申請主義を補完するものとして市民一人一人が使える制度、これを簡単に調べられるような仕組みの導入についてはどういうふうにお考えかを教えてください。お願いいたします。
172: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
173:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項３、ＳＤＧｓの理念の実現に向けて、（２）申請主義を補完する仕組みづくりについて御答弁申し上げます。
現在本市におきましては、ＬＩＮＥ等を活用した行政情報の発信や、市役所に来庁していただかなくともスマートフォン等から提出していただけるオンライン申請の取組を順次進めておるところでございます。これらはコロナ禍において感染予防の観点から人と人との接触を避け、自宅にいながら申請や届出等を行うことができるとともに、市民の皆様の利便性の向上を図ろうというものでございます。
しかし、中には必要のない情報を受け取る場合もございますし、制度自体を知らない場合は申請することができないという場合も生じてまいります。そのような中で、先進的な取組を行っている自治体におきましては先ほど議員からも御紹介いただきましたが、ホームページ上に転入、転出、結婚、死亡等のライフシーンに合わせた手続をガイドに設けて、世帯状況や年齢等の数種類の質問を回答することで必要な手続、持ち物等の情報を示す仕組みを運用しております。
この手続ガイドを利用することで、自宅にいながら自分にとって必要な手続を僅かな時間で調べていただけることができます。また、千葉市においては、行政の情報を活用して様々な制度の対象となる方にＬＩＮＥを利用して個別にお知らせするという取組も行われております。
議員からは、市民の方にとって自分がどのような制度を活用できるのかを知ることができること、また、必要な方に必要な情報を届けるということが重要であるとの御指摘をいただいており、このような他の自治体の取組事例を参考に、手続ガイドのような効果的な情報提供の仕組みを今回のホームページのリニューアルを機に検討してまいりたいと考えております。
また、検討に当たり、市民に時間をお返しするんだという千葉市職員の方の合い言葉を御紹介いただきましたが、本市におきましても手続の負担を軽減することで市民の皆様に有効に時間を利用していただくという意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。
今後も誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念及び桑名市デジタルファースト宣言に基づき、市民の皆様に適切に行政サービスをお知らせすることができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしく申し上げます。
（３番議員挙手）
174: 議長（南澤幸美）
森下議員。
175: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。ホームページのリニューアルを期待して楽しみに待っていたいと思います。
少し早いですけれども、質問を終わります。
176: 議長（南澤幸美）
次に、通告により19番 市野善隆議員。
177: １９番（市野善隆）（登壇）
19番議員、桑風クラブの市野善隆です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問します。
質問冒頭、質問への説明につながるものとして、２点、市政に関して所見を示します。
提案説明では、本市では大きな災害の発生に至らなかったと総括されている本年夏の豪雨について、下呂市では８月14日、木曽川水系飛騨川の国道41号護岸が崩壊いたしました。上流部の出水で、本市では木曽川河川敷グラウンドから上流部が２日間ほど約１メートル全面冠水し、輪中の郷の東側河川敷での、楽しむ学校と書いて水辺の楽校と読むんですが、水辺の楽校では今からお見せするような漂着した流木、ヨシ、ごみなどで一面となりました。それがそのときの映像になりますが、５メートル、10メートルの流木が相当数あります。
これを見て感じたことに、ごみなどには岐阜や長野の
住所が書かれたプラスチックごみもありました。だとすれば伊勢湾の環境保全、漂着ごみ、あるいはマイクロプラスチックの問題は岐阜や長野が握っているのではないかと。伊勢湾の命運は岐阜や長野が握っている、そんなことを強く感じました。
２トン車で運び出せば想定では100台以上、場合によっては200台の量と推測いたします。通路や広場は職員の手により移動させ、作業に当たった関係職員の皆様、大変お疲れさまでした。ここは市が国からの占用許可を受け、整備した場所であり、問題となるのは処分費です。
４年前の平成29年８月、当時の桑風クラブで職員提案により行財政改革を目的として三重県庁を訪問した際、今から10年前の平成23年９月、紀伊半島水害では県管理護岸に漂着した流木約170立米を集め、アート、まき、あるいは地域行事のかがり火用などとして無料配布をしたところ、約160万円の処分費削減になったとお聞きしました。
本市のみならず、国内でも地方自治体でも環境保全、行財政改革を目指しています。多くの目標に対していかに個別の施策を機動的に連動させていくか。１事例を示しましたが、本市の施策全般での取組はいかがでしょうか。
次に、８月下旬、理工学分野の人材育成を学校目標の一つとして取り組まれている高校の教員の方から、77年前に発生した昭和19年12月７日の東南海地震の液状化ほかの長島地区の調査への協力依頼があり、当時の体験者５名の方の聞き取り調査に同行させていただく機会をいただきました。感染対策の上で夏休み期間中に調査を終える必要があり、この状況下のことから教員のみによる聞き取りで生徒の参加はありませんでしたが、私にとっても貴重な機会となりました。
聞いてはいましたが、やはり体験を聞くとまた違った視点も見えてきます。当時の体験談として、水路内に山と谷と言えるような盛り上がりと谷間ができた。水路から噴き上げた砂であぜや道路が広がった場所もあった。噴き上げた砂は白く、青みがかっているようにも見えた。噴火丘のような明らかに液状化の場所が至るところにあり、特に水田に多く見られた。
住宅の倒壊はあったものの少なかったが、傾きも見られ、道路、住宅地、堤防では一部地割れや崩壊も見られた。とりわけ長良川下流部の堤防の外側はひどかった。当時農業は手作業の時代であり、12月７日でも稲刈り終盤、庭に干していた稲は庭の地割れから噴き上げた砂や濁った水で駄目になった。
災害は過去の教訓や歴史からいかに学び、対策をするかが基本です。防災マップで高台避難を呼びかけたとしても、生活や経済活動で対象となる全市民の事前避難は現実的に困難です。事前の高台避難が長期化となればなおさらです。高台避難と連動した各種施策、道路網整備、マンホールの液状化対策ほか関連施策を強く求めます。
それでは、一問一答で質問に移ります。
質問の１番、防災体制強化を目指した入札制度改革から１項目。
本年７月の熱海市の土石流災害はエリア的には狭いものの、いまだ行方不明者の捜索が続き、犠牲者の御冥福、被災された方へのお見舞いと早期の復旧、復興をお祈りします。
災害発生時から報道されたテレビ報道では、民間企業の方の活躍する姿が度々映し出されました。現場が谷間であり、大型重機は入れず、小型、中型重機に記された会社名やオペレーターの方は明らかに民間人、重機の先には消防、自衛隊、警察関係者の映像でした。災害発生時、地元企業の活動なしに早期の復旧はあり得ないことを物語っています。
次に、度々この本会議場で地元企業の育成、企業体力の維持向上は災害時の早期復旧、復興につながるものであり、その手法としての入札制度改革を指摘してきました。改善された側面もありますが、十分ではない印象を受け、さきの６月議会で強く指摘し、防災担当課も出席し、早期の地元土木建設企業団体との協議の場の設置を強く求め、７月に開催されたことは確認しています。
一方、団体から出された要望に対してゼロ回答とは言いませんが、大きな前進は見られなかったとお聞きし、聞き取りでも確認しました。例として、公正公平、受注の機会均等を図るため、同一日に開札、同じ工種や同一要件などで枠を設け、枠ごとに１本目の入札を取れば２本目からは除外する。一般的に一抜け方式と言われる入札制度の改革の提案、要望があったとお聞きしています。
その手法を取り入れるには一定の時間、期間も必要でしょうが、受注機会の機会均等にもなり、既に県では採用しているとお聞きしています。団体の提案要望を総括すれば、設計図書の高い公開度と県に準じた入札制度になります。強くこれを求めます。
以上、防災体制強化を目指した入札制度改革について、市内企業との協議による改革について所見を求めます。以上お願いします。
178: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
179: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項１、防災体制強化を目指した入札制度改革について、（１）市内企業との協議による改革を問うについて御答弁申し上げます。
業界団体との意見交換会につきましては７月下旬に開催をし、本市の主な工事担当課長、防災や契約の担当課長などが出席して、入札契約の改善に係る要望や発注工事の指導、積算見積り等に対する意見を主な事項として非常に有益な意見交換がなされたところです。
議員お尋ねの建設工事発注に係ります一抜け方式入札につきましては、受注機会の均等による建設業者の育成や、地域における公共工事の品質確保を目的として採用されている入札方式でございます。この一抜け方式入札では同一日に開札をし、同一要件で競争入札に付す複数の案件におきまして、あらかじめ定めた順序で落札者を決定し、落札者となった者のそれ以降に落札決定する案件の入札を無効にいたします。
なお、この方式では、入札参加者が極めて少数になることが予想されるなど、競争性が確保できないおそれがあり、価格面では本来低い価格で入札されるべきところがより高くなるということも考えられます。その実施に関しましては、この方式を導入している各自治体の運用状況を注視してまいりたいと考えております。
これまでも業界団体からいただきました要望等につきましては、意見交換会の時点では現在の運用を継続しながら、他の自治体の状況などを参考にしていくと回答を行った場合もありました。その後、業界団体からの要望等も踏まえまして、ここ数年間では平成31年４月から中間前金払い制度を導入し、令和２年４月からは最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の改正を行い、適宜見直し等を行っております。
こうしたことから、一抜け方式をはじめとする入札制度の改革につきましては、制度改正を検討する上で入札の公平性、透明性、競争性の向上など、様々な要素がありますことから、国・県の動向も的確に捉えながら常に改善を心がけていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後も地域の業界団体との意見交換を通じた緊密な連携を図ることにより、公共工事の受注環境等を把握しながら、工事の円滑な発注や入札、契約の適正化等に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
180: 議長（南澤幸美）
市野議員。
181: １９番（市野善隆）
何点か再質問します。業界団体との話合いが行われたということは本当に有意義だったというふうに思います。丸２年半ぶりぐらいでしょうか。
それで、15ほどの要望がありました。例えば総合評価で3,000万円以上の入札となるとき、災害協定を評価してほしいということでこれは検討しますと。地域とか社会貢献としてということになっております。恐らくこれはすぐにされるでしょう。
まず、私が聞きたいのは、映像の見方をどういうふうに見るかによって違うんですが、災害の。私はどうやって復旧工事をやっているか、あるいはどういったサイズの重機が入るか、あるいはどれだけ民間人が活動しているかという視点があるんですが、土石流災害ですね。熱海の。何をお感じになったんでしょうか。そういった視点ではどうでしょうか。
ここで１回区切ります。お願いします。
182: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
183: 総務部長（松岡孝幸）
市野議員の再質問にお答えいたします。
議員からも御紹介がありましたけれども、静岡県熱海市での土砂崩れによる災害ですけれども、本当に痛ましい災害でございまして、お亡くなりになられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました方に心よりお見舞い申し上げるということでございます。
この災害ですけれども、映像等を見させていただく中で、やはり地元の建設業界団体の方が支援要請ということで応じられて、瓦礫の撤去でありますとか、ある意味24時間体制でそういったことをやられているということで、復旧に向けて今現在もいろんな活動をなされているということだと思います。
その中で本市としてどうなのかというようなことだと思うんですけれども、今の本市におきましても災害支援協力に関しまして協定というのを地元の建設業団体とも結ばせていただいておりまして、災害時に対しては協力要請、そういった体制も確保をさせていただいておるというところでございます。
そうした中で協力体制を維持していただくためにも、今後そういった市内の事業者へのいろんな発注、建設企業が円滑に施工を行うことができる環境づくりというのは必要だと思っております。そういう意味でも、今現在でも市の建設工事等の発注基準に基づきまして市内事業者に優先発注を行っている現状もあるということでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
（19番議員挙手）
184: 議長（南澤幸美）
市野議員。
185: １９番（市野善隆）
それでは、もう１点再質問します。答弁の中にその協議の場が非常に有益であったというふうにありました。こちらから何か提案したことはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
186: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
187: 総務部長（松岡孝幸）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
市側からも数点御提案といいますか、議題として上げさせていただいたものの中に一つ上げさせていただきますと、週休２日制工事の実施ということについて一つ御提案をさせていただきました。国からもそういった要請がなされておるんですけれども、昨今、若年の方のこういった業界への入職が減っている中で、そういった業務に携わる環境というのをよくしていっていただくという意味で、工事の週休２日の確保ということについて、来年度が実は市のほうでも受注者希望型という形は取りますけれども、そういった週休２日制工事というのを導入できないか検討を進めている中で御意見をいただいたというところでございます。以上でございます。
（19番議員挙手）
188: 議長（南澤幸美）
市野議員。
189: １９番（市野善隆）
最後の再質問になります。私は先ほどの一抜け方式を言ったんですが、今日も昼休みに入札結果を、見ておったんですが、９割方はほとんど同一価格の入札でくじ運に任せるしかないわけですよね。そこで例えば価格の上昇を招くかもしれないという可能性というのは極めて低いわけです。一度十分お考えをいただけませんでしょうか。そのシステムをつくる能力、あるいはそういった積載資料をつくる能力は職員に十分あると思うんですが、いかがでしょうか。
190: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
191: 総務部長（松岡孝幸）
市野議員の再質問にお答えいたします。
冒頭でも質問いただきました一抜け方式についてということでありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、メリット、デメリットという部分がある中で、県についてもまだまだ始まったばかりという中で、その運用状況というんですか、検証も必要である部分があるかと思いますので、導入しているほかの団体の運用状況等をしっかりと注視しながらどうすべかというところを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（19番議員挙手）
192: 議長（南澤幸美）
市野議員。
193: １９番（市野善隆）
来年４月から一部入札でも変わるということを聞いております。先ほど答弁がありました。来年の４月からこの方式も導入するように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。質問の２番、市立小中分校について。
これはいわゆる児童心理治療施設が併設されておる長島中学校と伊曽島小学校の悠分校のことです。設置後10年経過、県の計画ではあるにもかかわらず、着工前の地元説明会では県の協力も全く得られず、学校問題が未解決で地元合意を得ず着工、その後県が出席、説明した２回の地元説明会や１回の市議会全員協議会も紛糾した結果となり、結果的に見切り的発車してでの分校運営が始まりました。
着工の２年前、協議が始まった時点で市は市議会に報告し、議会から県立の意見書、要望を県、県議会、県教委に提出し、鍵をかけておけば国内先進地に準じた当初から普通学級に準ずる教育課程の県立になったと強く推測します。
毎年県要望で県立移管が示されていますが、何ら進展は見られず、当初からの学校管理や運営、教員配置ほか、表に見えない問題を含め、課題が何ら解決することなく逆に増加しています。県内唯一の施設でありながら、教育福祉分野として好ましくなく、誇れることでもありません。結果的に在籍児童・生徒、とりわけ教員への負担も増していくばかりです。
次に、県外、市外の子供たちが多いとはいえ、桑名の子であり、教育の機会均等の場を与えるべきでありますが、現状としてはいかがでしょうか。
次に、津市立分校は県立移管され、教員配置の優位性などから先進地の滋賀、埼玉では普通学級に準ずる教育課程の県立として運営がされています。当時の調査では私は５校ぐらいあったというふうに思います。
設置後10年が経過し、総括する必要があり、その具体的条件も出てきました。県教委、県子ども局に過去の具体的な事実を示し、提案し、机上の理論ではなく、現場や先進地の理論での交渉を強く求めます。
以上を踏まえ、現状の児童・生徒数を含め、児童・生徒用タブレットほか、運営費などの現状を例に県立移管の諸課題について所見を求めます。お願いします。
194: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
195:
教育長（
水谷正雄）（登壇）
市野善隆議員の一般質問、大項目の２、市立小中分校について、（１）児童生徒用タブレット運営費等の現状を例に県立移管の諸課題を問うについて御答弁を申し上げます。
桑名市立伊曽島小学校、長島中学校悠分校には、９月１日現在、小学校10名、中学校13名、合わせて23名の児童・生徒が在籍しております。出身地域別では、市内から３名、県内市外から５名、県外から15名となっております。このように広く県内外からの子供たちの学びを保障している悠分校はほかの桑名市立の学校とは違い、他市町や県の支援、協力が当然あってしかるべきものであると考えております。現状では、県からは様々な支援をいただいているところではありますが、県立への移管が人的にも物的にも教育環境の充実に最も資するものと考えております。
議員御案内のとおり、県内における移管事例では、平成29年４月に三重県立子ども心身発達医療センターの開設に伴い、津市立高茶屋小学校あすなろ分校、南郊中学校あすなろ分校が、県立緑ヶ丘特別支援学校、県立城山特別支援学校草の実分校と統合、整理され、病弱者を対象とした三重県立かがやき特別支援学校あすなろ分校となりました。
市教委といたしましては、悠分校につきましてもあすなろ分校と同様に県立に移管するよう要望しているところでございますが、県は悠分校に在籍する児童・生徒は自閉症、情緒障がいに該当することから、市立の小・中学校の特別支援学級での対応が適当であるとの方針を堅持し、県立への移管は実現しておりません。市教委といたしましては、悠分校の県立への移管につきまして引き続き県当局に対し粘り強く要望を行ってまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
196: 議長（南澤幸美）
市野議員。
197: １９番（市野善隆）
県要望の前に
教育長と個別に30分ほど懇談しましたし、今回の質問でも聞き取り後に３回で延べ２時間
教育長と教育部長とお話をさせていただきました。再質問はいたしませんが、これが三重の教育かですよ。はっきり言わせてもらうと。そろそろ解決する発展的解消、例えば教員の免許更新制度も廃止されますし、文科省がその方針を示しました。一度発展的解消として絶好のチャンスの機会を県が与えてくれたわけです。
ここでは申しませんが、当然子ども未来局長や保健福祉部長の協力もいただかなければならないというふうに思います。４人を信じて今回は再質問をいたしませんので、ぜひとも議会終了後、一度県と話合いをしてください。これは強くお願いをしておきます。
次、質問の３番に移ります。幼保入所・入園から１項目。
来年の令和４年４月の公立幼稚園の入園募集も市ホームページで８月末現在の状況が確認できます。２年保育の光風、成徳、陵成幼稚園も新４歳児の募集は現段階で10人を割り、１桁の入園希望者、長島幼稚園でも現４歳児から５歳児への進級園児26名に対し、新４歳児の入園希望者は13名と半減し、公立幼稚園の存続は先が見えない状況にあります。
その理由はお分かりかと思います。昨年の６月議会ほかの答弁で市教委は障害児保育をリードする公立幼稚園は担っていきたい方針は理解し、そのとおりであると思いますが、それが継続できる可能性もだんだん薄れつつある印象を受けます。
次に、保育所について、さきの議員の答弁で令和２年度育休退園は56名、７月の臨時議会で現在３歳未満児について、育児休業を取得すると退園を余儀なくされるいわゆる育休退園の課題があるが、福祉ヴィレッジが整備されればこの課題は解決されるとした市長答弁がありました。これに対し、市民から募集定員の総計に大きな変化もなく、何ゆえ解決できるのかとした問合せが私のところにありました。見ている市民は相当市政を見ていると感じたものです。
次に、何らかの支援を必要とする子供らの増加傾向を身近に感じ、御相談を受けることもあります。少なくとも公民問わず幼保認定こども園での受皿が中学校区単位では必要ではないかと度々指摘をしてきました。また、保護者は自宅、勤務地に近い、あるいは保育時間ほかで保育所を選択します。
一方、第１希望の保育園に入園できる園児の割合は７割です。ほか兄弟姉妹別園の問題もあります。幼保を問わず多様な保育体系を提供し、選択の幅を与えることが市の責務です。一方、全体の総量に特化した答弁しか今までなされていません。今回行政施策として何が問題とお感じなのか明確にお示しをください。
以上含め、令和４年度入所・入園の諸課題について所見を求めます。以上お願いします。
198: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
199: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、幼保入所・入園について、（１）令和４年度入所・入園の諸課題を問うについて御答弁申し上げます。
まず、令和４年度の公立幼稚園の募集は８月16日から31日まで行い、申込数は241名で昨年度の271名から30名の減少となりましたが、来年度休園基準が適用される公立幼稚園はございませんでした。
そのような中、近年核家族化や保護者の就労状況の変化等、子育てを取り巻く環境が大きく変わってきております。特に４歳児の入園については、以前は家庭から初めて入園されるお子さんが多くございましたが、現在は約半数のお子さんがほかの施設での集団生活を経験してから転園してくるなど、入園状況にも変化が見られるところでございます。そうしたことから考えますと、４歳になって転園し、公立幼稚園を希望する家庭もあり、一定のニーズもあるものと考えております。
次に、令和４年度の保育施設の１次募集は９月15日から９月30日まででございますが、申請者も多いため、コロナ禍における来庁者の削減、分散を図るため、９月１日から先行し、昨年度から導入したＬＩＮＥによる電子申請や来庁予約、郵便申請を受け付けているところでございます。
議員からは、保育施設における入所の課題の中でとりわけ希望する保育所に入れないことや、支援を必要とする子供たちへの体制整備、受入れ枠の状況についての御質問をいただいております。現在共働き世帯が増加する中、保育所、保育園を申込みされる児童数は高い水準で推移しており、その中で保育施設を希望する方々の第１希望を選ぶ理由として、自宅の近くであったり、職場への利便性、また保育時間など、それぞれの事情に合わせて希望する施設を選択されます。
しかしながら、各施設には、保育所、保育園全体の定員に加えてクラスごとの受入れ可能人数もあり、年齢によっては希望が重なり、第１希望の施設に入れない状況や兄弟が同じ保育施設に入れない場合もございます。そうした中、令和３年度の４月入所では、利用調整を行う中で第１希望に入れた児童は全体のおおむね７割でございました。
また、近年個別に支援が必要となる児童や外国籍の児童も増えており、加配保育士の必要性も高まり、保育士不足も喫緊の課題であると捉えております。さらにさきの議員にも御答弁いたしましたとおり、育休退園や兄弟分園などの課題においても、児童数の推移や受入れ状況などを総合的に判断して課題の解消に向けて努めてまいりたいと考えております。
こうした就学前施設の様々な課題解決に向けては、現在第２期子ども・子育て支援事業計画の中で保育の需要と確保方策を定め、将来的な推計を算出し、待機児童が発生しないような様々な取組を進めているところでございます。
また、個別に支援を要する子供たちへの細やかな支援の推進や市立保育園と連携した保育士確保にも取り組んでいるところでございます。今後につきましても、就学前施設に対するニーズが多様化する中、様々な課題もございますが、保護者の方々が安心していただくことができる就学前施設となるよう、一つ一つの課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
200: 議長（南澤幸美）
市野議員。
201: １９番（市野善隆）
何点か再質問します。まず、教育委員会のほうにできたら再質問したいんですが、
教育長も替わられました。市のホームページに載っておる状況、例えば光風幼稚園４歳児希望者９名、成徳南幼稚園７名、先ほど言いましたけれども、長島では半分になって13人ということです。この状況を見ておると公立幼稚園に明るい未来、そこで働く職員にとって、これはあるというふうにお思いでしょうか。その辺をお願いいたします。
202: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
203:
教育長（
水谷正雄）
市野議員の再質問にお答えをいたします。
明るい未来という問いかけに対しましてなかなかお答えがしづらいわけではございますけれども、幼稚園の入園者数そのものは先ほど子ども未来局長からの答弁の中にもございましたように、昨年に比べて30人減少しているということでございます。そのこと自体を真摯に受け止めた上で、入園申込みをしていただきました保護者の皆様のお気持ちに応える形で、一人一人の様々な個性を持ったお子様に対する教育という形でお応えをしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
204: 議長（南澤幸美）
市野議員。
205: １９番（市野善隆）
これ以上の答弁は返ってきませんので、保育園側のほうに質問したいと思います。
私は質問で市のホームページと申し上げました。いろんな情報が分かります。例えば令和３年度入所可能人数、10月途中入所の可能な、例えば一つの保育園で０歳から５歳があって丸とか三角とか書いてあるんです。丸は一つです。どうでしょうか。
ここで育休退園が解消できるというような状況でしょうか。定員は変わっていないわけですよね。山崎を90と60人、新しいほうに90、こちらに60と割っただけでとても解消できるとは思えない。何か根拠があるんでしょうか。
仮に解消するとして、大山田では地区として考えれば保育の枠が増えるわけですよね。大山田地区で試験的にやるんだというふうにした場合、これは市内で統一した基準で相当住民から反発もいただくと思うんですが、何か根拠があるのか、あるいはやるのであれば一つの方式なのか。地区を特定するのか。答弁ください。
206: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
207: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
市野議員の再質問にお答えいたします。
募集定員の総計に変更がなくても、それぞれの園によっては在園児の状況やその時々の人数に際して年齢別の受入れ人数も変更していきます。また、保育士の配置状況や支援を必要とする児童の状況によってもこれまた変わってくるところでございます。
そうした中で、新たに開設する福祉ヴィレッジ内の保育園ではゼロからのスタートですので、在園児がおらず、低年齢児の受入れも多く可能になる。そういうことから、御質問いただいております育休退園などの課題の解消にも取り組んでまいりたいと考えております。また、そういう課題の解決に向けては地区別ではなくて、制度として市内全域でとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
208: 議長（南澤幸美）
市野議員。
209: １９番（市野善隆）
理解をしました、理解をしたというより、そういった説明でした。ぜひともやっていただきたいというふうに思います。市長がああやって答弁されたんですから期待している市民も多いわけです。ひとつお願いします。
もう１点、いわゆる一旦育休退園後に復園をする場合、下の子と今度上の子が復帰する場合、加算措置が、調整加算があると言います。これを聞きたいんですが、それは次の議員の質問内容ですので、ここでは割愛をさせていただきます。
次に、質問の４番、持続可能な社会の実現と出生率から。
コロナ禍で出生率の低下の報道が度々されます。人口減少、高齢化社会へ進むことは将来的には経済、介護、福祉活動などへ大きく影響を与えます。しかしながら、一方、人口減少社会ではなく、維持増加の施策推進も必要です。市政では少子化による児童・生徒数の減少で学級編制にも大きく影響を与え、将来的には計画的な学校再編が加速化する可能性もありますが、私はないことを願っています。人口増加策を図って。
学校再編は地域にとり大きな課題です。短期間で合意に達するものでもありません。とりわけ桑名地区は小学校から中学校への分散進学の課題もあります。４年前先輩市議２名と当時の桑風クラブで沼津市の小学校３校、中学校１校の統合の静浦小中一貫校を視察した際、地元自治会、ＰＴＡから統合の要望があったにもかかわらず、10年間を要したとお聞きしました。桑名市の少子化が進んでいることは知っていても、市民が数字データ的に知る機会はほぼ皆無で公表すべきではないでしょうか。
以上を踏まえ、現在小１の児童数、最近の出生数を含め、市内３年間の出生率及び数年後の複式学級の想定について所見を求めます。以上お願いいたします。
210: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
211:
教育長（
水谷正雄）（登壇）
市野善隆議員の一般質問、大項目の４、持続可能な社会の実現と出生率について、（１）市内３年間の出生率及び数年後の複式学級の想定を問うについて御答弁を申し上げます。
なお、出生率ということで問いかけをいただいておりますが、出生数ということでお答えをさせていただきますのと、あとの学校区につきましては現在の学校区ということでお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
令和３年４月２日現在、市内小学校１年生児童数は、桑名市立、それから私立など合わせて1,216人となっております。市内出生数につきましては、令和元年度が920人、令和２年度が938人となっております。
令和２年度出生児が小学校入学時に10人以下になると予想される学校名と人数は、城東小学校５人、深谷小学校10人、多度東小学校１人、多度青葉小学校９人、長島北部小学校７人、伊曽島小学校７人でございます。
続いて、複式学級について申し上げます。現在複式学級のある学校につきましては、県や市の加配措置により国語、算数、社会、理科などの授業において一つの教室で１人の担任教師が２学年の授業を行う渡り授業を解消しています。今後も複式学級になる見込みのある学校については、県への加配要望や市の加配措置により渡り授業の解消など、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、データにつきましては桑名市のホームページ内に地区別、年齢別、行政区域別ということで人口のデータが公表、公開されておりますので、よろしくお願いをいたします。
（19番議員挙手）
212: 議長（南澤幸美）
市野議員。
213: １９番（市野善隆）
そういったことで私の学校もできたんですが、夏休みのラジオ体操を見ておりますが、非常にたくさんの子供が集まってきて、一時的なものと思いますし、住宅建築も進んでいます。これを想定してでの今回の質問でした。
市のホームページというんですが、見ているようで住民は見ていないわけですね。一度結果論として公表されたらいかがでしょう。私はここがポイントかと思うんですが、いかがでしょうか。市の施策であればどなたでも結構ですので、答弁は結構です。お願いいたします。
214: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
215:
教育長（
水谷正雄）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど答弁でデータが公表されているというふうに申し上げましたけれども、それはあくまでも生のデータとして公表、公開されておりますので、その辺りをどのような意図を持って伝えるかということが大切だと思いますので、意図、狙い、公表、公開することの狙いも含めて考えた上で公表できるといいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
216: 議長（南澤幸美）
市野議員。
217: １９番（市野善隆）
ホームページの公開とありましたが、私は例えば市の自治会連合会、いわゆる自治会長会議、あるいは各ＰＴＡの総会、それからもう一つは市の広報のトップページでそれを記載する。そんなことが必要だというふうに思います。ぜひともお願いしたいというふうに思います。
最後の質問です。質問の５番、想定される災害対策、生活基盤整備の中での対策、２点あります。
豪雨時の雨水ほかマンホールの蓋の浮上化対策ですが、今まで地震時のマンホールの浮上、液状化対策をこれまで指摘してきました。今回は雨水時の蓋です。
とりわけロック式でないところが桑名市には相当数あります。私が推測するに旧桑名地区、市街、それから大山田、蓮花寺、希望ケ丘です。時々マンホールの蓋が外れたと豪雨時にテレビ報道をしたり、新聞報道されるんですが、非常に危険です。事故、死亡者が出たらその対策をするのが行政の対応の仕方です。これをぜひやっていただきたい。数百ではなく、恐らく1,000個以上あるんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。
次に、２点目。道路整備網ですが、市内全域にハザード防災マップが配布をされて２週間、多くの市民の方が読まれることを願っておるんですが、高台避難方針であることは理解できても、十分な事前避難はとりわけ厳しい。生活道路ではなく国道、県道、市の主要幹線道路に接続し、不特定多数の県外、市外の車の通行が顕著な場所でも、普通車も擦れ違いできない市道が市内には存在し、場合によっては複数箇所あるのではないかと推測をしております。ハザードマップと連動しての施策推進、国・県との連携の市道整備が必要ではありませんか。以上答弁をお願いします。
218: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
上下水道部長。
219: 上下水道部長（久保康司）（登壇）
所管いたします事項５、想定される災害対策について、（１）生活基盤整備の中での対策を問う、1)雨水他マンホール浮上化対策を問うについて御答弁申し上げます。
御指摘のマンホール蓋の浮上につきましては、近年頻発しております集中豪雨により雨水管渠の流下能力に対応する以上の雨水が急激に流入した場合に、水圧及び空気圧によってマンホールの蓋が浮上し、飛散するもので、本市におきましては大山田地区や蓮花寺住宅、希望ケ丘など、丘陵地の住宅地において発生しております。特に路面が冠水している際にはマンホールの位置の確認が困難となり、道路利用者の通行に危険を及ぼすことから安全対策の必要性を認識しているところでございます。
マンホールの蓋は整備された時期により様々なタイプがあり、近年のものは浮上防止のためのロック機能がついておりますが、古いタイプのものはマンホール本体と鎖やちょうつがいでつながれている形式などで、浮上防止機能はございません。このため、古いタイプのマンホール蓋について年間に数か所程度ではございますが、浮上が発生した箇所や発生するおそれのある箇所において順次取替えを行っておりますが、現在もなお未対策の箇所が数多く残されているのが現状でございます。
そのような中で、本市の下水道施設の長期的な更新計画でありますストックマネジメント計画における管路施設の更新の中でマンホール蓋の浮上防止対策についても今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
220: 議長（南澤幸美）
都市整備部長。
221: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項５、想定される災害対策について、（１）生活基盤整備の中での対策を問う、2)道路網整備を問うについて御答弁申し上げます。
市内におきまして大規模災害発生時に被災者の避難、救助物資及び応急対策資材の輸送を迅速かつ確実に行うため、国道や県道の幹線道路につきましては国による国道１号の桑名東部拡幅事業により伊勢大橋の架け替え工事に着手していただいているところでございます。また、県道四日市多度線の改良工事や桑部播磨線の整備など、三重県により行われているところでございます。
そこで、議員御指摘の幹線道路を補完いたします生活道路につきましては、道路幅員が一部狭小な箇所があることを認識しておりますが、全ての道路を拡幅することは難しいと考えております。市といたしましては、道路拡幅の一つの手法といたしまして狭隘道路整備等促進事業を活用し、特に４メートル未満の狭隘道路を解消するために、道路用地を提供していただく方に必要な測量費や構造物の除去費などを一部助成させていただき、狭隘な道路を拡幅し、安全に通行できる道路整備に努めているところでございます。
また、市民の皆様におかれましては、先ほど議員から御紹介がありました市内の各御家庭に配付させていただいております命を守るみちしるべ桑名市防災マップにおいて各種自然災害に対してのリスクを把握し、避難ルート等を確認いただくことで災害に対する備えをしていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、道路の拡幅工事等につきましては現場状況や危険性、緊急性を有する箇所から優先的に道路改修を行い、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
222: 議長（南澤幸美）
市野議員。
時間が少なくなっております。簡潔に願います。
223: １９番（市野善隆）
雨水マンホールですが、数は数百じゃなくて1,000個以上ですよね。そこだけ確認します。
224: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
上下水道部長。
225: 上下水道部長（久保康司）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
市内マンホール箇所全数でいくと２万か所以上という箇所でございます。平成12年以降に設置されたマンホールにつきましてはロック機能がついているということでございます。
あとその他更新もさせていただいておるので、正確な数はこちらも把握はできておりませんが、数千か所ぐらいというふうに捉えております。以上でございます。
（19番議員挙手）
226: 議長（南澤幸美）
市野議員。
227: １９番（市野善隆）
対策が必要なマンホールが相当数ありました。道路事業について、市の協議、市の求めに応じて既に用地を提供した方が10件ぐらいあるわけですよね。それが放置されていることを私は今回申し上げたかったわけです。十分認識をしていただいておると思いますので、事業推進に向けぜひ御尽力賜りたいと思います。以上です。
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○散会の宣告
228: 議長（南澤幸美）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明10日にお願いすることにいたします。
明10日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時08分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
副 議 長 愛 敬 重 之
署 名 議 員 諏 訪 輝 富
署 名 議 員 倉 田 明 子
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